アメリカ株市場（S＆P500種指数）は10月中旬に反発して、再び最高値を更新した。11月も途中までは最高値圏での推移を保ち、年初来リターンは約25％（11月19日時点）と、欧州や日本株のリターンを上回っている。 南アフリカで新型コロナウイルスの変異株が見つかったこともあって、26日にアメリカ株は急落した。ただ、コロナ禍からの経済の高成長がもたらした企業業績の拡大が株高を支える構図は変わっていない、と筆者は認識している。 一時的な減速を除けばアメリカ経済の高成長が2021年も続いていることに加えて、10月16日配信のコラム「アメリカ株を揺るがす『4つの懸念材料』とは何か」で述べたが、9月のアメリカ株の調整をもたらした4つの悪材料への懸念が、筆者が想定したとおりに和らいでいることが、最高値更新を伴う反発をもたらしたといえる。さらに、年末まで一段の株高となり、2019年（騰落率28.9%)を超え

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コロナ禍から回復するためにはどんな経済政策が必要か。明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は「コロナ関連の財政支出で財政破綻することはないが、広く浅い給付はほとんどが消費に回らないため経済効果は低い。コロナ後の経済回復に必要なのは、飲食業や宿泊業など深刻な経営危機に陥っている業界への支援策だ」という――。 「バラマキ政策」を批判した現役の財務省事務次官 現役の財務省事務次官である矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄せたエッセイ（「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』）が大きな話題になっている。 コロナ対策にまつわる財政支出策を「バラマキ」と捉えた上で、その財政支出が財政破綻の可能性を高めているという警鐘であり、メディアや経済界では高く評価する向きもあるようだ。 ただし、その内容をみてみると、現役の官僚が政策に対して意見することにいかに覚悟が必要なことを繰り返し述べることに紙幅

9月3日にアメリカの雇用統計が発表された後に、それまで上昇が続いた同国の株式市場（S＆P500種株価指数）は5日連続で下落した。まだ最高値圏を保っているが上値が重くなり、調整局面に入ったと見られる。 上値が重くなってきたアメリカ株の行方は？ 決定的な材料があったわけではないが、新型コロナウイルスの感染再拡大、経済成長のピークアウト、財政政策を巡る議会動向、近づくFRB（連邦準備制度理事会）による資産買い入れ縮小、などの要因が重なった。また、9月にアメリカ株が下げる傾向があるというアノマリー（効率的な市場仮説では説明のつかない証券価格の変則性）も意識されている模様である。 こうした中で、夏場の経済成長減速を主たる理由に、複数のストラテジストが目標株価を下方修正したことも、市場心理を慎重化させたとみられる。9月4日のコラム「日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか」で「大統領選挙が行われた

自民党の高市早苗前総務相（60）が、10日発売の雑誌「文芸春秋」9月号で、来月末に迫る菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に立候補する意向を表明する。高市氏は無派閥だが、安倍晋三前首相に近く、立候補に必要な「推薦人20人」を確保できるかが焦点となる。 高市氏は同誌で、菅氏について「発する言葉からは自信も力強さも伝わらなくなってしまっている」と指摘。「自民党員や国民の信任を受ける機会がなかったからだ」と理由を挙げ、まずは党員が参加する形での総裁選の必要性を訴えた。 前回総裁選で菅氏を支持したのは安倍前政権の政策踏襲を掲げていたからだとした上で、経済政策「アベノミクス」の柱の一つである財政出動の不十分さを指摘。インフレ率が2%に届くまでは、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）の黒字化目標を「凍結」し、財政出動を優先すべきだとした。 また、安全保障上の脅威などに対する「リスクの

日本新聞協会は2日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」について、放送用周波数への適用に懸念があるとする意見を総務省に提出した。「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」としている。 総務省がオークション制度の導入を「引き続き検討する」とした報告書案を6月に公表し、今月2日まで意見を募集していたことに応じた。 新聞協会は、小規模な放送事業者が電波を落札できなくなれば「憲法が保障する国民の『知る権利』をも損なうことにつながる」と訴えた。

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消費税を減税すべきだとする提案が各方面から出ている。こうした提案をしている人たちに、ぜひ聞いておきたいことがある。第1は、消費の活性化に効果があるのかということだ。家計の消費活動が低迷していることは間違いないが、消費税率を引き下げれば消費活動は活発化するだろうか。内閣府の「家計可処分所得・家計貯蓄率速報」によって、新型コロナウイルス前の19年10～12月期と20年10～12月期を比較する。可

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コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する　Behrouz Mehri/REUTERS ＜米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... ＞ 6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資（約1.36兆ドル）が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。 バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。 そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得

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日本の財政状態は悪く、日本国民1人あたりの借金は1000万円近くあり、それを解消するためには消費増税を含む増税が必要だといわれます。 ただ、なぜ「国の借金」が「国民の借金」になるのでしょうか？ 誰かに負債が発生した場合は、その他の誰かは資産を得るはずです。 では、この場合、資産を得た人は誰なのでしょうか？ ここで、ちょっと会計の話をします。 お金の流れを簿記の知識をもとに記帳していく場合、必ず次のルールに従って仕訳をしていきます。 たとえば、AさんがBさんから100円を借りてきた場合、借入金という負債が100円増えるので右側（貸方）に100円が記入されますが、一方で口座にお金が振り込まれて預金という資産も100円増えるので、左側（借方）にも100円が記入されます。 「預金100円／借入金100円」 借りた側（Aさん）はこのように仕訳をしますが、これをBさん、つまり貸す側から見れば、貸し出し

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新型コロナのワクチンが1年足らずで開発できた理由～基礎科学が誘発したベンチャーの勝利 米アカデミズムとベンチャーのダイナミズム 吉松崇　経済金融アナリスト 昨年12月、アメリカとイギリスで、2種類のmRNAワクチンが緊急使用を許可された。ひとつは、アメリカのファイザーとドイツの創薬ベンチャー、ビオンテックが共同開発したワクチン、もう一つはアメリカの創薬ベンチャー、モデルナが開発したワクチンである。 新型コロナウィルスのゲノム情報が中国人研究者により公開されたのが昨年1月11日だから、世界中の研究者がこのウィルスの詳細を知ってからワクチンが完成するまでに1年を要していない。通常、ワクチンの開発には5年はかかると言われ、これは画期的なスピードである。 しかも、いずれのワクチンも95%、94%という極めて高い発症予防効果が認められるという。我々が毎年使用しているインフルエンザワクチンの予防効果が

【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土

明治から昭和にかけて、経済学・文明論・思想・歴史から文学評論・時論まで、学者として、文人として、またジャーナリストとして、幅広く論を展開した河上肇（1879-1946）。その歿60年を機に創設された「河上肇賞」の応募作品を募集いたします。 本賞は河上肇についての研究に対して授与するものではなく、上記のような河上肇の業績に該当する領域の作品で、狭い専門分野にとどまらない広く今日性を備えた視野に立ち、かつ散文としてもすぐれた仕事を顕彰して、将来の飛躍を支援することにより、ゆくゆくは多くの優れた書き手が鎬を削る場を生み出すための一助となればと考えております。　時代と格闘し、新しい世紀の日本と世界を担う未来の論客の、多数の応募をお待ちしております。