安倍首相自身が記者会見で〝コロナの時代〟と公言したように、私たちの社会はこれから長期間、新型コロナウイルスと共存していかなければならない。そのためには、経済政策の抜本的な発想転換が必要だ。カギとなるのは、積極的な財政政策と金融政策の協調である。しかし、大胆な経済政策を主張するとすぐに出てくる反応が、「日本の借金の激増」「財政の規律が失われる」という声だ。時にはハイパーインフレになるという懸念も聞こえる。これらはまったく愚かな意見だ。 非常事態宣言の延長によって、日本経済は少なくとも26兆円規模の経済の落ち込みを経験する（エコノミストの平均予測）。年初からの落ち込みを加えると、すでに50兆円を軽く超える経済水準の低下だ。ところが、新型コロナ危機が恐ろしいのは、感染が再拡大する可能性が大きいことだ。しかも、どれくらいの規模で拡大するのか正確に予測するのが難しい。天気予報のように確率的に予想する