2度目の緊急事態でも見える「光明」 コロナ禍による経済悪化懸念は払拭できない。ただ、いまだ続く2度目の緊急事態宣言は、昨春のものとは質が異なるだけに悲観論ばかりではないようだ。これまでにも繰り返してきたように、財政緊縮派を封じ込め、補正予算の予備費の有効活用やさらなる財政出動があれば、説得力のある「コロナ不況回避シナリオ」は成立する。
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新型コロナ危機が1年以上も続く中で、ポストコロナというべき経済論点が注目を浴びている。それはデジタルトランスフォーメーション(DX)を志向した社会の変革や「新しい生活様式(ニューノーマル)」というものではない。コロナ危機以前からある二つの問題、「財政危機」と「バブル崩壊」という論点だ。今回は特に前者の問題について書いておきたい。 例えば、朝日新聞は昨年末、社説で「追加経済対策 財政規律を壊すのか」「来年度予算案 財政規律のたが外れた」と連発して、菅政権の第3次補正予算と令和3年度予算案の批判を展開した。最近では毎日新聞も「コロナ下の財政見通し 現実に向き合わぬ無責任」という社説で「暮らしを守る支出は惜しんではならない。だが、それに乗じて財政規律を緩めるのは許されない」と批判している。
新型コロナウイルス危機によって、2020年のアイドル界はライブ活動の制限などの困難に見舞われた。だが、それでも日本のアイドル市場を賑わす新しい波があった。 今年デビューしたジャニーズ事務所の2組の男性アイドル、Snow ManとSixTONES(ストーンズ)は、「NHK紅白歌合戦」に初出場することが決まっている。彼らはジャニーズ事務所の旧来の市場戦略とは異なり、会員制交流サイト(SNS)を駆使しK-POP的なイメージビデオなどで国際的な市場を狙っていた。女性アイドルでは乃木坂46、日向坂46、櫻坂46などの「坂道シリーズ」が相変わらず強さを発揮し、ファッションや演劇などでも若者世代のリーダー的な存在感を示した。 このアイドル市場の動きの中でも特に注目すべきは、韓国の大手芸能事務所JYPエンターテインメント所属で日本市場にターゲットを絞っている9人組女性アイドルグループ「NiziU(ニジュー
すでに日本が主導的な役割を担っている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に比べると、関税の撤廃については参加各国の既得権の保護が断然に優遇されていて、10~20年以上の長期にわたっての段階的な引き下げである。だが、中国は、アジア圏での多国間にまたがる「自由貿易」交渉をまとめ上げたと成果を強調するに違いない。それには冷めた対応が必要だと私は思う。 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる巨大な経済圏の実現を目指す地域的な包括的経済連携(RCEP)交渉の首脳会合が15日、テレビ会議方式で開催され、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91%となる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、3位の韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、国内総生産(GDP)の合計、世界人口のそれぞれ約3割を占める巨大経済圏がスタートを切る。
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