沖縄県・尖閣諸島付近で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件は、中国側の船長を処分保留で釈放するという、いわば日本が”全面降伏”する形でひとまずの決着をみた。日本の弱腰な姿勢は国民に失望感を抱かせただけでなく、「中国の強弾圧迫に降伏した日本」(東亜日報=韓国)、「日本は圧力に屈した」(ヒンドゥスタン・タイムズ=インド)、「中国の怒りと圧力に(日本が)屈した」(ジャカルト・ポスト=インドネシア)と、日本の外交力の貧弱さを世界中に知らしめる形となった。 仙谷官房長官は24日の会見で、「釈放は那覇地検の判断」として政治介入を否定したが、一方の那覇地検は会見で「日中関係を考慮」(次席検事)と述べ、背後に政治判断があったことを匂わせた。与党内でも「官邸が検察に働きかけた事実上の指揮権発動」(民主党議員)と批判の声が上がっている。はたして今回の船長釈放はどのような経緯で決められたのか。「株式会社
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