[B! 雇用] shinchuのブックマーク

「若者が安倍政権を支持するのは雇用状況が改善したからだ」

と、メディアが報道してるのをよく見るけど、本当にそうか？若者そこまで考えてるかねぇ。単に、「政治に関心ないから、とりあえず長いものに巻かれておこう」的な思考で自民を支持してきただけだと思うのだけど。

shinchu 2020/09/03

若い人が政治に深く関心を寄せないからそうなるのは自然なこと。俺も小泉さんのときそうだった。歳を重ねて家庭を持つなり立場が変われば、嫌でも政治の悪さを実感すると思うよ…。

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「派遣会社なんてないほうがいい」　派遣業界の闇に一石を投じる派遣会社「リツアンSTC」社長が語る本音

PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。社長ブログ「『ピンハネ屋

shinchu 2018/03/06

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中小企業経営者のモラルがヤバい

少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか

shinchu 2011/02/05

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新卒要件緩和政策は実効を伴わないものにならないか - 空中の杜

最近、ニュースではよく「雇用」についてのことが採りあげられることがあります。それは現在の就職率低下や雇用不況が問題になっていることや、それに対して菅総理大臣が代表戦の時から「一に雇用、二に雇用、三に雇用」等、繰り返し雇用について発言していることにより、雇用対策に注目が集まっていることによるものでしょう。さて、この雇用対策のニュースでは、主にその柱として「新卒要件緩和」というのが出されることがあります。現在の報道などで目立っているのは、卒業後３年以内の学生を新卒とするという提案でしょう。ただ、これを見ると私は雇用についてはほとんど素人なのですが、はたして実効性があるのか？　というのを疑問に思ってしまうのです。というのは過去の雇用に関わる法律のことを思い出したので。その名前は男女雇用機会均等法（正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」）。男女雇用機会均

shinchu 2010/10/07

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asahi.com（朝日新聞社）：内定ない新卒者、雇った企業に年１００万円　自民公約 - 政治

自民党は２０日、参院選のマニフェスト（政権公約）に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用（試験的採用）した企業に、１人あたり年１００万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。　党幹部によると、想定支給総額は年間約１千億円。支給期間は最長２年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。　自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は８０％で、５人に１人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。

shinchu 2010/04/21

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JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い