左翼は社会に無関心だった - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今まで本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題を、「世に倦む日々」という真正左翼系ブログが取り上げています。言ってることはおおむね同感なので、引用しておきます。 http://critic5.exblog.jp/9698003/#9698003_1 >10年前、現実の経済危機に対する感性と認識において、右側の方が状況を鋭く受け止め、問題の捕捉が正確であり、対応策においても社会科学的な説得力が旺盛だった。左側には危機に対して社会科学的に対応する論壇がなく、それを期待されたアカデミーは、米国資本による日本侵略にも無頓着で不感症であり、全く関心を払っていなかった。左側（岩波系）のアカデミーは何をしていたかと言うと、脱構築主義の神への奉仕に夢中であり、毎日毎日、「反近代」と「反国民」の経文を唱え、近代主義と国民主義を撲滅するために、死んだばかりの大塚久雄と丸山真男に唾を吐き石を投げていた。彼
石原慎太郎『NOと言える日本経済』 － 十年前の右側の説得力 | 世に倦む日日
十年一日。10年前の秋も、日本中が金融危機で揺れ、ニュースは経済問題で埋まり、本屋では経済の本が店頭に積み置かれて売れていた。石原慎太郎著の『宣戦布告「NO」と言える日本経済』（光文社）が出版されたのも、1998年の9月25日で、吉川元忠の『マネー敗戦』と同じ時期だった。経済学の本ではないが、『マネー敗戦』の視角とほぼ同一の経済認識と経済政策が示された本であり、当時はそれなりに注目を集めて読まれていた印象がある。石原慎太郎が東京都知事選に出馬するのが翌年の3月で、この本の出版はそうした政治的な行動計画を踏まえた戦略的な布石でもあった。この98年秋から99年春までの半年間が、おそらく石原慎太郎が最も国民的人気を博し、日本の危機を突破するカリスマ的指導者として広範な期待を集めた瞬間だった。バブル崩壊から7年、不良債権問題が重くのしかかった日本は出口の見えない不況の泥沼で喘ぎ、時代は「強い指導者
資本注入と配当 - himaginary’s diary
一昨日のエントリで、今回の金融危機に関するダイアモンドとカシャップの解説を取り上げたが、その紹介で彼らが強調した大事な点を書き落としたので、追記しておく。 それは、資本注入を受ける銀行が配当を支払い続けるべきではない、という点である。 マンキューブログで紹介されていた別の経済学者によるこの記事でも、その点は強く主張されている。要は、投入した税金で株主（当の銀行経営者を含む）を引き続き太らせるとは何事か、というわけだ。株価維持のために配当が必要という意見については、モジリアニ・ミラーの定理を用いて（ただしモジリアニ・ミラーの名前自体は出さずに）反論している。そして、ゴッドファーザーよろしく銀行のCEOを集めて資本注入を言い渡したポールソンを、実はコルレオーネではなくサンタクロースだった、と揶揄している。 とはいうものの、実際に救済銀行の配当を禁止した英国では動揺の声も見られるようだ。 Whe
経団連が貴族院みたいな立ち位置になってる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
久しぶりに帰ってきてココログニュース読んでたら、経団連の話が。 経団連の「移民受け入れ」提言に猛烈批判 http://news.cocolog-nifty.com/cs/catalog/cocolog-news_article/catalog_domestic-200810162227_1.htm これ、貴族階級の政治論争みたいだね。「植民地から奴隷連れてきましょう」的な。言いたいことは理解できるけど、もう少し言い方ややりようはあるだろうに。賛同できんな。つーか普通に反対だ。 人口減少に対応した経済社会のあり方 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 個人的に馬鹿なのかなと思うのは、経済は非常に大事だし、重視すべきであり、かつ効率的であるように政策も整えるべきだろうと思うけれども、人口というのは経済のためにだけあるパラ
法科大学院への留学 - 藤本大学～徒然なるままに（弁護士ぎーちのブログ）
最近、法科大学院ができてから、いままでの法学研究科は、外国人留学生のための場所のようになってしまいました。法律の世界の院としては、日本人＝法科大学院、外国人＝法学研究科といった棲み分けができてしまっています。これでは、留学生にとっても、良い勉強ができない可能性があります。 とはいえ、留学生に日本の法科大学院を目指せというのは、なかなか大変です。 日本人と対等な立場で入試を受けろという訳ですから・・・。 しかし、私が上海で適性試験等をご指導させて頂いた方が、ついに日本の某難関法科大学院に合格したそうです。留学生ではありますが、その方は数年後の日本の司法試験合格を目指して、更に厳しい勉強を続けていくことになります。 現在、日本の法科大学院の人気は日本人の間で凋落傾向です。併せて日本の少子化の問題もあります。こういう時こそ、外国の優秀な学生を受け入れ、国際色豊かな法曹の養成に尽力すべきだと思って
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