経済討論：増税は日本を救うか？in 桜チャンネル
桜チャンネルで討論番組やってきました。全部で三時間くらい？ 激論ですね。こんな激論と率直な本音は残念ながらほかの民報では不可能でしょう。議論や憤りを深めることなく話題がわざわざ逸脱してしまうのがほとんどの番組ですね。この僕が参加した桜チャンネルの討論番組ではほとんど学会の激烈な研究会みたいに論点が深まっていきます。出てよかった。 パネリスト： 上念司（経済評論家） 田中秀臣（上武大学教授） 田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 増田悦佐（株式会社ジパング・シニアアナリスト） 三橋貴明（経済評論家・作家） 宮崎正弘（作家・評論家） 渡邉哲也（経済評論家・作家） 司会：水島総 http://www.nicovideo.jp/watch/1317377728 http://www.nicovideo.jp/watch/1317377440 http://www.nicovideo.
なぜロバート・ルーカスはオバマに投票したのか？ - himaginary’s diary
27日エントリでは、ロバート・ルーカスがWSJインタビューで財政刺激策を評価するような発言をしたことが議論の的になったことを紹介した。このインタビューの彼の発言でもう一つ議論の的になったのは、日欧の経済が米国に比べて遅れを取ったままであるのは、高い税金のせいで労働者のインセンティブが（特に既婚女性において）損なわれたため、という見解である。これについては、Economist's Viewで紹介されているように、以下のような反論がなされた。 ノアピニオン氏 日本は米国より税金が低く労働時間が長い。ルーカスの言うGDPの格差とは逆方向。 カール・スミス 人々が労働しなくなるのは何かを無料で得られる時であって、より高い税金を掛けられた時ではない*1。 Antonio Fatas（邦訳） 日米欧各国における税率と女性の雇用比率の関係は、ルーカスの見解と矛盾。 それ以外には、ルーカスの看板とも言える
朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談 | ニコニコニュース
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバ
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