岡口裁判官「要件事実マニュアルは掟破りだった」 裁判官の出版事情語る - 弁護士ドットコムニュース
ツイッターの投稿をめぐり、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。インタビューの前編では、懲戒処分の背景事情などを聞いてきたが、中編にあたるこの記事では、弁護士のバイブルとして知られる著書「要件事実マニュアル」（ぎょうせい）や、今後の著書、裁判のIT化などについて聞いた。（編集部・池田宏之） ●「裁判官は本を出してはいけないという暗黙のルールがある」 ーーなぜ「要件事実マニュアル」を執筆したのでしょうか。 要件事実（ある法律効果を発生させる具体的な事実）って、昔は門外不出の知識で、司法研修所の中に入らないと学べないものだったため、民事裁判教官の権威を高めていたんです。だから、導入部分を本にしたものはありましたが、基本的には本にしないというルールがあったんですよ。私はある意味掟破りしたんでしょうね。 自分が修習生の時、裁判官に要件事実の勉強会をやってもらっていて、自分のためにレジュメ
東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労働組合の力 #KOKKO 佐々木彈｜WEB版 雑誌『KOKKO』
本稿は『KOKKO』33号［第二特集 科学技術の衰退を止められるか］に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）」での講演から構成したものです。（文責＝編集部）話し手：東京大学教職員組合委員長 佐々木 彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的
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