IoTに関するツールについて （METI/経済産業省）
IoT活用度自己診断ツール・IoT投資効果算定ツールについて IoT活用度自己診断ツールについて 2016年版ものづくり白書では経済産業省が実施したアンケート調査に基づき、我が国製造業企業における、IoT等の技術の活用状況について分析を行っております。「第1章.第1節.3．第4次産業革命に対応する日本企業の状況 図113-2、図113-21」では企業規模別、業種別のIoT活用状況をレーダーチャートで示しました。 これを踏まえ、自社のIoT活用度合いを客観的に把握するために、上記のアンケート調査と同じ項目の質問に回答して頂ければ、IoT活用度合いについて自己診断を行うことが出来るツールを作成しました。本ツールでは業種別、従業員規模別データとの比較が可能です。なお、使用に際してはダウンロードしたフォルダ内の【使用許諾について】に承諾の上、ご使用下さい。 IoT活用度自己診断ツール（ZIP形式：
「開発者が想定しない接続も」、IoTセキュリティガイドライン案を公表
政府は2016年5月31日、IoT（Internet Of Things）の安全性を確保するためのガイドライン案を公表した。企業や有識者、総務省や経済産業省からなる「IoT推進コンソーシアム」のセキュリティワーキンググループがまとめたもので、6月14日までパブリックコメント（意見募集）を行う。 IoTでは、自動車や家電製品、医療機器、工場の制御システムなど異なる分野のシステムがインターネットに接続してデータをやりとりする。ガイドラインは、情報セキュリティ対策として、リスクの大きさに応じて関係者が取り組むべき内容や情報共有を促すことが目的という。一般利用者が日常生活で注意すべき点も盛り込んだ。 ガイドライン案では、IoT特有の性質として、IoT機器に対する監視が行き届きにくく、開発者が想定していなかった接続が行われて、機器メーカーやサービスの開発者らが当初想定していなかった影響が発生する可能
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