IP電話、固定電話と同じ番号を割り当てる「0AB〜J」番号が半数に--総務省まとめ
総務省は11月14日、2008年9月末における国内通信サービスの加入契約者件数の取りまとめ結果を公表した。 調査によると、2008年9月末の固定電話とISDNの加入契約数の合計は4535万9000件。前期（2008年6月末）から1.9％の減少、前年の7.4％減となった。 一方、IP電話の利用者数は1904万7000件。前期比では4.2％、前年同期比では18.2％増加した。このうち一般の固定電話と同じ番号を割り当てる「0AB〜J方式」の電話番号は前年の60.5％増え、951万4000件になったのに対し、「050方式」は前年比6.5％減の953万3000件。両方式の比率はほぼ半々となった。 携帯電話とPHSの加入者数の合計は、1億942万件前年比4.9％増、人口普及率は85.6％となったものの、2007年末から微増にとどまっている。 また、第3世代携帯の加入契約数は9365万3000件。携帯電
12月改正の「迷惑メール防止法」に総務省がガイドライン
総務省は11月14日、12月1日に施行される改正「特定電子メール法」において、運用上の指針をまとめたガイドラインを作成した。 特定電子メール法は、迷惑メールを規制するため2004年に制定された法律。事業者が広告メールを送信する際には、件名に「未承諾広告※」と表示することや、送信者の氏名／名称と住所、 電子メールアドレスを明記することなどを義務付けている。違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。 今回の改正では、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める「オプトイン方式」が導入される点がポイント。しかし「同意」をめぐる捉え方はさまざまであることから、解釈や事業者に推奨される事項がまとめられた。 ガイドラインでは、同意に対する解釈を（1）受信者が広告・宣伝メールの送信が行われることを認識した上で、（2）それについて賛成の意思を表示した場
改正「出会い系サイト規正法」に警察庁が解釈の基準を示す
警察庁は11月14日、12月1日に施行される改正「出会い系サイト規制法」の解釈基準をまとめた文書を公開した。 改正法では、性交渉や金銭を目的とした交際に限らず「児童が異性を誘う書き込み」と「大人が異性の児童を誘う書き込み」が全面的に禁止される。そのほか、出会い系サイト事業者は都道府県の国家公安委員会への届出と、異性の児童が絡む誘引行為の書き込みをネット上で見つけた場合には、事業者が削除することが義務付けられる。 警察庁が示した基準では、さまざまな解釈が可能な法律上の記述を取り上げ、それぞれ具体的な内容を説明。例えば直接の対面だけでなく、電話や手紙、電子メール等による会話、文通も「交際」の範囲に含まれるとしている。 また、「面識のない」という表現について、「インターネット異性紹介事業をきっかけとして知り合うまで顔見知りでなかった、見ず知らずの関係であること」と定義し、顔見知りである者のみを対
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フォトレポート：太陽系外の恒星を回る惑星--ハッブル宇宙望遠鏡が初めてとらえる
