IoTの新しさに潜む法律の課題、遠隔操作OKの電源タップが販売自粛に 〈東京ＩＴ新聞〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
今月（8月）11日、家電ベンチャーのCerevo（セレボ、東京都千代田区）はスマートフォン（スマホ）から遠隔操作できる調光機能付き電源タップ「OTTO（オット）」の国内販売を自粛すると発表した。その理由として、発売後に経済産業省電気用品安全課より「電気用品安全法違反となる“可能性”がある」（同社）との指摘を受けたためだとという。 電源タップに接続された機器を操作できる製品 OTTO（オット）はタブレットやスマホから専用アプリを使うことでインターネット経由でOTTOの電源タップに接続された照明機器の調光や、さまざまな機器のON/OFFが可能なネット対応電源タップだ。 あらゆる機器が操作可能ということで多様な使い道が考えられ、家庭内IoTの要にもなりうる製品だった。 今回、指摘の根拠となった電気用品安全法は「電気用品による危険及び障害の発生を防止すること」（同法第1条）を目的とした法律で
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