プロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受け自殺した問題で、母親から偽画像に基づいて不当に「投稿者」と特定されたとして、女性ら一家4人が母親らに計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は画像が一見して捏造だとはいえず、根拠がない訴訟を「あえて提起したとはいえない」として女性らの請求を棄却した。 訴訟では当初、母親側が女性らを中傷の「投稿者」だとして約300万円の損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の中で母親側が中傷の証拠としたツイッター（現X）の投稿画像が第三者に捏造された疑いが強いことが判明。女性らが不当な訴訟を起こされたとして、「逆提訴」していた。この日の判決では母親側の請求も棄却された。 山本裁判長は判決理由で、提訴が違法となるのは、提訴時に根拠を欠くことを知っていたり、容易に知り得たりした場合だと指摘。

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

全国各地でアマチュア歌手が歌声を競うＮＨＫの長寿番組「ＮＨＫのど自慢」が、４月２日の放送回から改編され、バンドの生演奏だった出演者の伴奏がカラオケに切り替えられる。ＮＨＫは「誰でも、どんな曲でも、気軽に挑戦できるようにした」と理由を説明するが、生伴奏を根強く支持するファンも多く、バンドによる演奏を惜しむ声が聴かれた。 改編では番組ロゴや舞台セットを一新し、冒頭のテーマソングはバイオリニスト、葉加瀬太郎さんの演奏にリニューアルされる。司会は、小田切千アナウンサーに代わり、二宮直輝、廣瀬智美の両アナウンサーが交代で務める。伴奏はこれまで、地域ごとでミュージシャンがバンドを編成していたが、カラオケに統一される。名物である合格・不合格を伝える「鐘」は、鐘奏者の秋山気清さんが番組を卒業、各地の地元オーケストラの打楽器奏者が行う。ＮＨＫは「訪れた地域のみなさんとお近づきになるために生まれ変わります」と

防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国

群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感

政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意

政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ