団塊の世代(第二次大戦直後数年間のベビーブーム時に生まれた世代)が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎える、いわゆる「2025年問題」。この2025年問題という言葉は、90年代に生まれの私が幼いころから唱えられていて、当時はとても先のことのように感じていました。しかし、実際にはもうあと数年後に迫っています。問題が差し迫っているのと同時に、この10年でテクノロジーの発達もめまぐるしく進んでいます。高齢者やその家族の生活の質、また介護業界に従事する人の労働環境の改善といった課題は、公的な制度を設計する官だけでなく、技術をもつ企業も取り組むべき大きな課題だと考えています。 高齢化先進国である日本ですが、高齢者やその周りの課題を解決するようなスタートアップが十分に出てきているかというと、そうではないと思っています。介護予防プログラムを提供するMoffや排
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