国際自然保護連合(IUCN)は、絶滅の恐れのある生き物を載せたレッドリストを改訂し、スッポンを新たに絶滅危惧種に指定した。高級食材として多数養殖されているが、日本や中国、ベトナムなどで川や池などの生息環境が狭まり、野生のスッポンが減少しているためという。 IUCNは政府機関や研究者らでつくり、年2回程度、レッドリストを見直している。スッポン…
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。
讃岐うどんの本場、香川県から「うどん県」の座を奪い取ろうと、1人の埼玉県民が立ち上がった。埼玉県の「うどん用小麦粉の使用量」はトップの香川県に大きく水をあけられているが、堂々の2位。頂点を目指す戦略とは。【鈴木梢】 埼玉県入間市の会社員、永谷晶久さん(35)は昨春、インターネット上に「埼玉を日本一の『うどん県』にする会」を設立した。「埼玉には東京に引け目を感じる風潮があるが、うどんは誇るべきもの」。県内のさまざまなうどんを食べ歩きフェイスブックなどを通じて紹介している。 埼玉県は小麦の栽培が盛んで、家庭でうどんを打つ食文化が根付いていた地域もある。加須市は条例で6月25日を「うどんの日」と定め「1日1麺」を奨励する。江戸時代に地域の寺がうどん粉を城主に贈り、礼状を受けたのが6月25日という。
東京都議会総務委員会の集中審議に臨み、資料に目を落とす舛添要一都知事=都庁で2016年6月13日午後2時25分、小川昌宏撮影 東京都の舛添要一知事の公私混同問題を巡り、都議会総務委員会は13日、集中審議を行った。舛添知事の発言など同委員会での主なやりとりは次の通り。 −−鈴木隆道理事 知事、これまで代表質問、一般質問、さらには記者会見を含めると、13時間も費やされた。都民も誰一人として知事の言葉に納得していない。説明責任が果たされているとは誰も思っていない。むしろ、知事のリーダーシップ、政治家としての資質を疑う声が日増しに強くなっている。都庁に来る苦情の電話やメールも、増えることはあっても減ることはない。みんな怒っている。そのことを十分わかっているか。 このような状況で知事とともに都政に責任を持つ都議会自民党が求めるものは二つ。一つは、知事自身がご自分の言葉で説明責任を果たすこと。もう一つ
熊本地震への派遣取りやめも NPOなどがボランティアを被災地にバスで派遣する「ボランティアバス」で、公募した参加者から参加費を直接集めるのは実費だけでも旅行業法違反として、観光庁が5月末、業者への委託など是正を求める通知を全都道府県に出していたことが分かった。ボランティアバスは東日本大震災以降、全国で広がり、事実上“黙認”されてきたが、一転して厳格化の方針を打ち出した。多くは法に抵触するとみられ、熊本地震への派遣を取りやめる動きも出ている。 旅行業法は主催者が報酬を得て運送や宿泊を行う場合、国や都道府県への事前登録を義務づけている。同法の施行要領では、旅行者から金銭を受け取れば、「報酬」と認定される。
主要7カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相=三重県志摩市で2016年5月27日午後2時33分、川平愛撮影 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
岐阜・池田町の30歳女性主事 フェイスブックに 停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は2日、同町民生部住民課の女性主事(30)を地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子も…
金正日(キムジョンイル)総書記の元専属料理人、藤本健二氏(仮名)が25日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩(キムジョンウン)第1書記と面談したことを明らかにした。相次ぐ核ミサイル実験について金第1書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。 金第1書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した12日夕、市内の宴会施設で妹の与正(ヨジョン)氏や側近の崔竜海(チェリョンヘ)書記らを交え、3時間にわたり食事をともにした。赤ワインで乾杯した後、金第1書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。日本人拉致問題への言及はなかった。 この記事は有料記事です。 残り155文字(全文512文字)
生徒会役員の生徒から組み体操の賛否を投票する模擬投票用紙を受け取る生徒たち=東京都豊島区の区立明豊中学校で2016年4月19日午後1時30分、高木香奈撮影 「組み体操に賛成か反対か」。各地で事故が続発する組み体操を巡って、東京都豊島区立明豊中学校が生徒に真正面から賛否を問う模擬投票を実施した。主権者教育に力を入れている小林豊茂校長が「身近な材料で投票することの意味を考えてほしい」と提案した。結果は25日の朝礼で発表され、賛成が反対を上回った。小林校長は教員らの意見も踏まえ可否を判断するという。【高木香奈】
熊本市は19日、配送業者が市内の荷物の集配を中止していることから、個人による市への支援物資配送を当面見合わせるようホームページで呼び掛けた。一方、九州各地の自治体では、被災地に送る救援物資を市民から受け付ける窓口を設けている。主に水、粉ミルク、生理用品、おむつなどで、自治体によっては扱う品目を限定している。
東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。19日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、(1)地下に埋設する(2)水蒸気化する(3)水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を80万トン、1日の処分量を400トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
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