新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録(1686億円、20年3月)をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業(JT)となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使
全日本空輸(ANA)が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。同社はこれまでも在宅勤務を推奨していたが、国内全従業員の3割にあたる8000人の出社禁止まで踏み込む。社内外との会議や打ち合わせなどはテレビ通話の活用を検
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。米国防総省によると、イランは8日に
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