現在、世界中でさまざまな団体が開発途上国の援助にあらゆる形で携わっている。しかしそのうちのいくつが、10年、20年と続いているだろうか。 開発援助というものは、最新の設備、技術をただ現地に持っていけば済むという簡単なものではない。提供した設備や技術を生かし、応用していくマンパワーがなければいくら素晴らしいものとて無用の長物になってしまうだろう。開発援助で一番大切なのは「根付く」すなわち持続性である。多くの援助は資金的な問題、人繰りの問題でプロジェクトの時間が限られている。限られた時間で現地の人に技術供与し、一人前のプロジェクト後継者になってもらうのはなかなか難しいことだ。結果、世界のあちこちで「中途半端な支援」の遺産が残ってしまう。 「開発途上国の問題は、現地に適したやり方で、そこに住む人自身が解決していく」ことの実現を目指すNPO法人がある。京都大学大学院工学研究科教授、木村亮氏が200
先日、とあるビル内に「緊急時飲料提供ベンダー」と書かれた自動販売機を見つけた。 この「緊急時飲料提供ベンダー」は、災害などでライフラインが途絶えた際に、無料で飲料を提供してくれるという自動販売機だ。 飲料水メーカーや自動販売機メーカーが無償で行っている災害対策の一環である。ここ数年で導入・設置の動きが広がり、ニュースで取り上げられたりして、ご存知の方も多いかと思う。 しかし、以前から気になっていた素朴な疑問が……。 災害時に有料から無料になるということだが、一体どのようにして切り替わるのだろう? 自動で一斉に切り替わるのか? それとも管理者などが手動で切り替えるのだろうか? そこで、自動販売機メーカーの株式会社 八洋にお話を伺った。 「当社の自動販売機では、ビルなどにいる管理者が手動で切り替えるという形になります。また、無料となる基準ですが、通常は、契約している市町村からの要請があれば、飲
2010年10月8日に東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展2010」で、飲料水メーカーのダイドードリンコ株式会社からは、災害時に無料で飲料水を提供することが出来る自動販売が出展された。 ダイドードリンコ株式会社は、2008年には神奈川県秦野市などと「災害時飲料の提供に関する協定」を締結をしている。その協定の中で、「災害対応型自販機」を設置することになっており、既に、中央運動公園や総合体育館などの公共施設内に設置されている。 「災害対応型自販機」とはどのようなものなのだろうか。 ここで想定されてている災害は、「地震」や停電をともなう「大雨」などだ。大きな災害まず考えるのは、インフラが大ダメージを受けることだ。地震であれば、当然水道などのライフラインは相当なダメージを受ける。大雨などでは、電力供給があやうくなる可能性もある。そして、飲料水の供給が困難になる状況がやってくるだろうというの
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