【モスクワ=遠藤良介】ロシアの最高実力者、プーチン首相が「ユーラシア連合」創設の構想を打ち出したのを受け、旧ソ連諸国で再統合に向けた動きが加速している。 来年1月、ロシアなど3カ国では人、モノ、カネの移動を自由化する「単一経済圏」が始動するほか、8カ国は一部商品を除く域内関税を撤廃して「自由貿易圏」を発足させることに合意した。ロシア周辺諸国の独裁・強権政権が、政治・経済の両面でロシアに接近する利点を見いだし始めたことが弾みとなっている。 旧ソ連諸国11カ国で構成する独立国家共同体(CIS)のうちロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国はすでに「関税同盟」を形成しており、来年1月には単一経済圏に移行する。これにウクライナ、キルギス、モルドバ、タジキスタン、アルメニアを加えた8カ国が10月、自由貿易圏を創設する条約に調印した。 自由貿易圏は域外共通関税を伴う関税同盟への移行段階と位置づけられて