児童扶養手当：大幅増 ２人目以降、最大で倍 改正法成立 | 毎日新聞
ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が２日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、２人目以降の支給額を最大で倍増する。２人目の引き上げは１９８０年以来、３人目以降は９４年以来となる。８月１日に施行し、８〜１１月分を１２月に支給する。 児童扶養手当は現在、１人目の子どもについて月４万２３３０円が支給され、子どもが増えるにつれ２人目は月５０００円、３人目以降は３０００円加算される。法改正で加算額は２人目が１万円に、３人目以降は６０００円に倍増する。子ども２人の家庭は計５万２３３０円になる…
asahi.com（朝日新聞社）：児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 - 政治
鳩山由紀夫首相は９日の参院予算委員会で、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大することについて、「しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたい」と述べた。島田智哉子氏（民主）への答弁。 児童扶養手当は現在、年収３６５万円未満の母子家庭に支給されている。子どもひとりの場合、所得に応じて月９８５０〜４万１７２０円。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、父子家庭への拡大分を事項要求している。金額は盛り込んでいないが、長妻昭厚生労働相は必要経費を約１００億円と見込んでいる。 事項要求について、藤井裕久財務相は「厳しく査定する」方針。ただ、鳩山首相はこの日の答弁で、「父子家庭においても大変暮らしが厳しいご家庭は、たくさんある」として、支給拡大の予算を確保する姿勢を明確にした。 対象拡大には児童扶養手当法の改正が必要で、通常国会への法案提出が予定されている。
asahi.com（朝日新聞社）：母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 - 政治
３月で廃止された生活保護の母子加算を復活させる生活保護法改正案と、現在母子家庭に限られる児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも広げる児童扶養手当改正法案が２６日、民主党など野党の賛成多数で参院本会議で可決された。同日衆院に送られた。 野党が採決を急いだことに抗議する与党は、本会議には出席したが、採決を棄権した。２法案とも野党による共同提案で、与党は２５日の参院厚生労働委員会の審議・採決を欠席していた。 一方、０９年度補正予算関連の改正政策投資銀行法、改正銀行株式保有制限法は２６日の参院本会議で、与党と民主党の賛成多数で可決、成立した。補正関連法案で唯一成立していない株価暴落対策の資本市場危機対応法案には、与党からも「緊急性は薄い」との声があり、成立は見送りの方向だ。
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