鳩山由紀夫首相は9日の参院予算委員会で、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大することについて、「しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたい」と述べた。島田智哉子氏(民主)への答弁。 児童扶養手当は現在、年収365万円未満の母子家庭に支給されている。子どもひとりの場合、所得に応じて月9850〜4万1720円。厚生労働省は10年度予算の概算要求で、父子家庭への拡大分を事項要求している。金額は盛り込んでいないが、長妻昭厚生労働相は必要経費を約100億円と見込んでいる。 事項要求について、藤井裕久財務相は「厳しく査定する」方針。ただ、鳩山首相はこの日の答弁で、「父子家庭においても大変暮らしが厳しいご家庭は、たくさんある」として、支給拡大の予算を確保する姿勢を明確にした。 対象拡大には児童扶養手当法の改正が必要で、通常国会への法案提出が予定されている。