共通番号、万能ではない：日経ビジネスオンライン
12億人の国民を対象にした壮大なプロジェクトがインドで進行中だ。国民1人ひとりに、バイオメトリクス（生体）情報付きのIDカードを発行する取り組みである。 インド政府は国民の名前、住所、性別、誕生日に加え、顔写真、目の虹彩、手の10指の指紋といった生体情報の収集・管理を進めている。通称「AADHAAR（アドハー、英語のFoundationやBaseの意味）」と呼ばれるプロジェクトで、2010年秋から始まり、既に7000万人が生体情報を登録してIDカードを取得しているという。政府は2015年内にも、6億人にIDカードを付与する計画だ。 「アドハーは規模が大きく、技術的にも先進的な公共プロジェクトとして世界中から注目を集めています」。アクセンチュアで公共サービス・医療健康本部の責任者を務める後藤浩エグゼクティブ・パートナーは指摘する。アドハーの狙いについて後藤氏は、「インドには戸籍システムがない
asahi.com（朝日新聞社）：年金一元化議論「番号制が定着してから」 与謝野経財相 - 政治
税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は７日の衆院予算委員会で、年金制度の一元化について、「最低条件として、番号制度を導入、定着した時点なら議論は可能」と述べた。菅政権が２０１５年導入を目指す共通番号制度が定着するまで、議論を先送りする考えを示したものだ。民主党の小川淳也氏の質問に答えた。 民主党の新年金制度案は、現在の国民、厚生、共済の３年金制度をひとまとめにしたうえで、職業にかかわらず同じ所得なら同じ保険料を納め、同じ額を受け取ることが柱。だが、自営業者の所得を正確に把握することは難しく、給与から天引きされるサラリーマンとの不公平が指摘されている。税と社会保障の共通番号を全国民に割り振ることで問題の解消を図るが、所得の過少申告のチェックは難しいとされている。 菅直人首相は２日の衆院予算委で、一元化について「大変難しい問題を抱えている」と撤回を示唆していた。
国立市の住基ネット不参加「違法」 東京地裁判決 市長の賠償責任認める - 日本経済新聞
東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性がある
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット離脱是非再燃 共通番号制巡り国立市・矢祭町 - 社会
国による住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使った「共通番号制度」の導入が現実味を帯びるなか、全国で２市町だけ住基ネットから離脱を続けている東京都国立市と福島県矢祭町が揺れている。健康保険や年金も管理する制度になれば、離脱が住民の不利益を増大させる恐れがある。今国会には、国が「違法」な事務処理を続ける自治体を提訴できる法案も提出される見通しで、統一地方選を前に大きな議論を呼んでいる。 「戦前のような中央集権国家をつくろうとしているのか」――。国立市の関口博市長（５６）は不快感をあらわにしている。政府の地方自治法改正案では、国が是正を求めても従わない自治体を裁判所に提訴できるようになる。住基ネットから離脱している国立市や矢祭町は、その最初のケースになると考えられているからだ。 元システムエンジニアで、上原公子前市長（６１）の革新市政を引き継ぐ形で初当選した関口市長は「共通番号制度が導
税と社会保障 共通番号制度 利用法の政府原案明らかに （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」の具体的な利用方法など、政府の基本方針原案が２５日、明らかになった。番号導入に合わせて年金手帳、医療保険証、介護保険証など「保険証機能を一元化」。利用者は個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなど利便性を高めたのが特徴。【谷川貴史】 政府はこれらの利用法を盛り込んだ「番号制度の基本方針」を月内に決定。６月には「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定したうえで、番号の導入時期や個人情報保護策を盛り込んだ「番号法（仮称）」案を今秋の臨時国会にも提出する方針。１５年１月の利用開始を目指す。 基本方針は共通番号を年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と、国税・地方税の税務分
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共通番号制度 基本方針策定へ NHKニュース
