東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性がある
国立市の住基ネット不参加「違法」 東京地裁判決 - 日本経済新聞
東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性がある
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