asahi.com（朝日新聞社）：被災地の新入生、焦らないで 各地の大学、特例措置次々 - 社会東日本大震災を受け、各大学が被災地からの新入生の負担軽減策を次々と打ち出している。入学金や授業料の減免などが主体。さらに、新年度の授業開始日を１カ月ほど遅らせる大学が、被災地だけでなく首都圏でも増えている。被災学生への配慮に加え、計画停電による混乱への警戒も理由のようだ。 早稲田大は、被災して入学が困難になった今春の合格者に対し、入学時期を今年９月か来年４月に延期してもよいとする異例の措置を決めた。 入学を来年４月に延期する場合、納めた入学金や授業料はいったん全額返還する。大学は「震災によって大学で学ぶ機会が奪われることがないようにしたい」と話す。 東京の私大では他にも上智大が、地震や津波による家屋の被害状況を、（１）全壊相当（２）半壊相当（３）一部損壊相当に分類。授業料、学生納付金は全額〜３分の１免除とし、入学金は３区分とも全額免除とする。東京音楽大も類似の減免措置を決めた。 法
