総務省は24日、国家公務員の再就職と、退職国家公務員の独立行政法人などの役員就任に関する調査を発表した。国家公務員の再就職(7〜9月の届け出分)は152件で、前年同期(455件)に比べ大幅減となった。内訳は、営利法人54件、自営業40件。 独法については、10月1日時点で役員667人のうち約15%にあたる98人が退職した国家公務員だった。前回調査(2月1日時点)の23%から減少した。 総務省は「再就職斡旋(あっせん)がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増えたため、60歳の定年まで働く人が増えた」と分析している。 【関連記事】 国民を惑わすな 公務員人件費削減めぐる首相公約 デモはレジャーの一環なのか? 国家公務員へのスト権付与、実現見込めず 繰り返されるマニフェスト詐欺 「天下り、談合の巣」 霞が関がうらやむ国会職員の実態は… キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍