男女格差“日本９８位”でシンポ NHKニュース
男女格差“日本９８位”でシンポ 11月28日 18時0分 国際的な調査で経済や政治における日本の男女格差が、国際的な調査で９８位と、極めて大きかったことを受け、２８日、調査にあたった研究者などがシンポジウムを開き、「日本も格差をなくすことで国際的な競争力を伸ばせる」と訴えました。 シンポジウムには、企業の人事担当者などおよそ２００人が出席しました。日本は、世界的な企業で作る「世界経済フォーラム」の調査で、経済や政治における男女格差が１３５か国中９８位となり、先進国では格差が極めて大きいことを指摘されています。調査にあたった女性研究者は「格差が小さい国は国際競争力が高くなっている。しかし、日本は調査が始まった５年前から、格差がほとんど改善されてない」と報告しました。参加した企業経営者などからは、「女性など、これまでと違う視点を持つ人と意見をぶつけることで、企業でも新しい取り組みが生まれてくる
日本の新たな格差は「女性優位」 - Japan Real Time - WSJ
日本では「ジェンダー」という新たな格差が生まれている。優位にあるのは女性だ。 今年5月までの失業率は男性が女性を平均で0.9ポイント上回っていた。この格差は3月に1.3ポイントという記録的水準に達し、5月にようやく0.8ポイントまで後退した。 1990年代は、おおむね女性よりも男性の失業率の方が低かった。だが徐々に女性が追い上げ始め、2007、08年に両者の差は平均0.2ポイントにまで狭まった。それでも月間の格差が0.4ポイント以上に広がることはなかった。 ところが09年4月以降はほぼ毎月、男性の失業率が女性を0.5ポイント以上上回るようになった。 その理由は何か。この傾向は今後も続くのだろうか。 専門家は、日本の社会構造が女性労働者にとって有利な方向にシフトした可能性があると指摘する。東京大学の玄田有史経済学教授は、製造業と建設業の低迷によって男性労働者の失業が急増する一方、女性労働者は
兼松・男女賃金格差訴訟：男女格差は「違法」確定 双方の上告棄却－－最高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総合商社「兼松」（神戸市）に５７～８２年に採用された女性６人が、男女間の違法な賃金格差で損害を受けたとして、同社に差額賃金など約３億８４００万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２０日、双方の上告を棄却する決定を出した。原告敗訴の１審判決を取り消し、６人中４人に対する差別を認めて計約７２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁の逆転判決（０８年１月）が確定した。 １審・東京地裁は０３年１１月、「賃金格差が公序良俗に反するとまでは言えない」と請求を棄却した。これに対し２審は「同程度に難しい職務を担当する男性社員と相当な格差があり違法」と指摘。兼松側は「職務や転勤範囲が違うコース別賃金制度による格差で、男女差別ではない」と主張していた。【銭場裕司】
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