asahi.com（朝日新聞社）：扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調 - 政治
政府税制調査会は４日、所得税の扶養控除について、「子ども手当」の対象となる１５歳以下の部分を所得税、住民税とも廃止することで合意した。しかし、２３〜６９歳を対象にした部分では反対論が相次ぎ、議論を継続する。たばこ税は来年度、小幅に引き上げる方針を決めた。 扶養控除（控除額３８万円）の２３歳以上の部分については古本伸一郎財務政務官が、障害者らを対象に、新たな税額控除を設けて廃止すると提案した。小川淳也総務政務官も、地方税である住民税の扶養控除（同３３万円）を廃止する考えを示した。 これに対し、社民党の阿部知子政審会長は、子ども手当の恩恵がない世代の控除の廃止は低所得者層に重い税負担となるとして、「控除の廃止に安易に踏み込むべきではない」と主張。渡辺周総務副大臣も同調し、議論を続けることになった。 高校・大学生世代を対象とする特定扶養控除（６３万円）について税調は１０年度は存続させる方針
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