東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
asahi.com（朝日新聞社）：在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６〜１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。 法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月〜１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。 報告によると、４年４カ月の間に罪を犯した軍属６２人のうち、軍の裁判にあたる軍法会議にかけられたケースはなく、「懲戒処分」が３５人、「処分なし」が２７人だった。ほとんどは自動車運転の過失事故という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リ
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厚木騒音訴訟 米軍機こそ規制がいる:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
