相模原市の米陸軍施設「相模総合補給廠（しょう）」で起きた爆発火災から二十四日で一カ月。米軍が原因究明に向けた調査を進めているが、日米地位協定が壁となり、地元の市は内容を把握できていない。補給廠内には、日本政府の「思いやり予算」で建設した「危険物施設」が十六あることも判明。市は、危険物に関する情報提供の仕組みを設けたり事故時の立ち入りを可能にするなど、地位協定の見直しを米軍や国に要請していく考えだ。 （寺岡秀樹）
東京新聞:相模補給廠 爆発火災から１カ月 地位協定で市に情報来ず:政治(TOKYO Web)
相模原市の米陸軍施設「相模総合補給廠（しょう）」で起きた爆発火災から二十四日で一カ月。米軍が原因究明に向けた調査を進めているが、日米地位協定が壁となり、地元の市は内容を把握できていない。補給廠内には、日本政府の「思いやり予算」で建設した「危険物施設」が十六あることも判明。市は、危険物に関する情報提供の仕組みを設けたり事故時の立ち入りを可能にするなど、地位協定の見直しを米軍や国に要請していく考えだ。 （寺岡秀樹）
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