実は知らない「給料」が決まるホントのルール～生きる経費とは？～：日経ビジネスオンライン
マルクスの『資本論』の論理で考えると、労働者の給料は、労働力の“価値”を基準にして決まります。その労働力の価値とは、「明日も同じ仕事をするために必要なコスト」を積み上げた金額になります。 ここで給料明細に書かれている「手当」の意味を、改めて考えてください。 通勤手当は、「あなたが明日も働くためには、電車に乗って会社まで来なければいけませんね。その費用を会社が負担します」という意味です。仕事をするために必要な「経費」なので、会社から支給されるのは「当然」と、誰もが考えています。 これと同じようにほかの手当を見てください。 住宅手当は、「明日も働くためには住む場所が必要ですね。だから住宅を用意しましょう」といって、会社がみなさんにお金を支給している、ということです。家族手当は、「あなたが明日も働くためには、家族をちゃんと養っていかなければいけません。だから、扶養家族が増えたらその分を上乗せして
朝日新聞デジタル：ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う - 経済・マネー
ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料
都内の中小企業で働く人、給与はいくら？
東京都内の中小企業（従業員300人未満）で働く人は、どのくらいの給与をもらっているのだろうか。2011年7月時点の給与は37万1134円（残業代含む、平均年齢41.5歳）であることが、東京都の調査で分かった。また2010年の平均年収は521万9416円で、2009年と比べ3万2391円（0.6％）の増加となった。 平均給与を規模別で見てみると、従業員数「10～49人」で35万5043円、「50～99人」で36万1495円、「100～299人」で39万3174円。規模が大きくなるほど、給与も高くなる傾向がうかがえた。 ボーナスの支給額 過去1年間（2010年7月～2011年6月まで）に、ボーナスの支給があった企業は84.2％。平均支給額をみると、夏が38万7056円、冬が42万7347円。その他の6万6895円を加えると、合計88万1299円（支給額の合計は、端数処理により一致していない）だ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Blog vs. Media 時評 | 結婚も離婚後も危うい非正規雇用の給与格差
