被災地に蓄電池産業の萌芽：日経ビジネスオンライン東日本大震災から半年、被災地の復興は遅々として進まない。動きの遅い国を尻目に、被災地は独自の復興構想を描く。大震災で疲弊した日本経済を救うのは、地域が描く新たな産業政策だ。 復興を巡る国の動きは「蝸牛の歩み」。この半年を振り返り、そう感じる人は多いのではないだろうか。 瓦礫の撤去は遅々として進まず、「遅くともお盆まで」と菅直人・前首相が明言した仮設住宅の整備は現在も終わっていない。本格的な復興財源になるはずの今年度の第3次補正予算案も法案提出は10月半ば以降の見通し。年内の予算執行は絶望的だ。「復興特区」の裏づけとなる関連法案も成立が遅れている。 就任したばかりの野田佳彦首相は、「被災地の復旧復興を進めることが最大の使命」と語るが、野田政権下で復興が進むのか、懐疑的なまなざしを向けている国民は少なくないだろう。 もっとも、足取りの遅い国政とは対照的に、被災地では復興に向けた動きが着々と始動
