やりがい搾取する「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで 泣くといい
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
asahi.com（朝日新聞社）：高校奨学金、１１府県で貸与不能になる恐れ 検査院試算 - 社会
印刷 経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、福岡や神奈川、京都、愛知など少なくとも１１府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることが会計検査院の試算で分かった。検査院は２２日、文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めた。 高校奨学金は２００５年度、旧日本育英会から都道府県に事業が移管された。文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月１万８千〜３万５千円が貸与される。 検査院は、奨学生が多い大阪や福岡など２０府県を調査。移管後の貸与額や返還金、回収率から、０５〜３１年度末の収支を予測した。 その結果、半数以上の１１府県で交付金と返還金の合計が、貸与額を下回った。このまま継続すると、福岡は３２１億円の資金が不足。神奈川で１３
47NEWS（よんななニュース）
「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する
差別や偏見を意図して作り出す人たち - Arisanのノート
すでにご存知の方が多いと思うが、東京の公設派遣村に関するマスコミ報道の、調査不足による不正確さが、問題になっている。 「２００人無断外泊」などという報道がなされているが、それは朝食を食べた人と夕食を食べた人との差ということで、そのなかの多くの人は、都内でアパートを探していたために夕食に間に合わなかっただけであるという。 それが、「無断外泊」として報じられているのだ。 支援団体は、都に対して、正確な数字を公表するように要請しているが、報道発表どころか、厚労省にすら数字の提供を拒否しているとのこと。 都がそうした態度をとる一方で、「入所者のモラルを問題にする」と称する、石原知事のこのような発言がなされているのだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100108/wlf1001082255002-n1.htm こうしたマスコミの「調査不足」の報道の背景に
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