東京新聞:残業月１００時間未満 運輸業は五輪後まで除外 労災認定５年連続ワースト:政治(TOKYO Web)一カ月の残業時間の上限を百時間未満などとする労働基準法改正問題で、政府が運輸業や建設業など一部業種について、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後まで法律の適用を見送る公算が大きくなった。運輸業は特に長時間労働が問題化しており、法の適用が遅れればそれだけ、過酷な労働環境が続くことになりかねない。（北條香子） これらの業種はこれまでも残業時間の基本的な上限の対象外だった。法改正しても猶予期間が置かれるのは、仕事柄、途中で仕事を止めづらいとの理由だ。政府内には猶予期間を五年にする案が出ている。
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