チーズと自動車に隠された日欧EPAの本質
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が、大枠合意に向けて交渉のヤマ場を迎えている。現在の焦点は、チーズ、ワイン、牛肉・豚肉などの農産物と自動車・自動車部品の関税引き下げを巡る攻防だ。もちろん国内産業に与える影響は大きく、また消費者の生活に直結して分かりやすいこともあって、メディアの報道はこの点に集中している。しかし、それだけに目が行って、日欧EPAの持つもっと本質的な意味合いを見失ってはならない。 米国が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を表明して、日本の通商戦略における日欧EPAの重要性はますます高まっている。 米国、中国のように自らの巨大な市場規模を背景にパワーゲームを展開できる国々と違って、日本にはルールに基づいて公正な競争が行われる環境が不可欠だ。つまり、ルール作りで主導権を発揮することが通商戦略の基本スタンスとなる。 TPPはまさに、それを今後成長が期待されるアジア市場
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、１月から関税引き下げ交渉へ 参加９カ国合意 - ビジネス・経済
【オークランド（ニュージーランド北部）＝高野弦】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第４回拡大交渉を主催しているニュージーランドのシンクレア首席交渉官は１０日、記者会見し、来年１月から関税の引き下げ交渉に入ることで、参加９カ国が合意したことを明らかにした。日本は来年半ばにもＴＰＰ参加について判断する方針だが、交渉に取り残される可能性も出てきた。 来年１月に行われるのは「オファーの交換」と呼ばれるもので、各国が貿易品目ごとに関税の撤廃時期を提案する。９カ国が電子メールやファクスなどでやりとりし、２月に開く第５回拡大交渉から本格的な議論に入る。日本が途中参加した場合の扱いについて、ニュージーランド政府関係者は「自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉途中で他国が入った例を経験したことがなく、どういう扱いになるのか分からない」としている。
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