ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず 2020年03月20日21時38分 【ベルリン時事】新型コロナウイルス対策で不要不急な人との接触の自粛が求められているドイツで、大勢の若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出している。学校が休みな上、若者は重症化しにくく危機感が薄いとみられるが、当局はこうした「コロナパーティー」が感染を拡大させると警告している。 【地球コラム】「コロナショック」の巨大インパクト ドイツは一部州で外出制限の導入が決まったが、イタリアやフランスのように全国対象にはなっていない。ブラウン独首相府長官は２０日のシュピーゲル誌（電子版）のインタビューで、「土曜日（２１日）が決定的に重要だ」と述べ、国民の行動次第では全国的な措置もあり得ると示唆した。 ベルリン中心部パンコウの公園では１６日、休校開始に合わせ学生ら数百人が集まったが、通報を受けた警察が駆け付け

なんでこんな人と結婚してたんだろう。 中身の入った赤ワインのボトル、頭にフルスイングしてやろうかっていう衝動がおさまらない。 誰か止めてくれ。

意見には賛成でも、偉そうな感じが嫌い。 これは人類普遍の真理。

安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

6：30　出社 7：00　昨日の手数料報告。支店長が課長をぶん殴る。 7：30　恫喝手数料会議「今日はどこでいくら予定してんだ！！募集物はいくら入るんだ！ぜってえにやれ！！」など朝から恐怖政治。 8：00　管理職が会議で15分だけマターリ幸せな時間を楽しむ。タバコ吸ったり新聞読む。予定がある場合は客に電話or訪問 8：15　管理職の会議が終わり、課長や支店長がご登場。早速叫び始める。 「ボーっとしてんじゃねえ！！電話しろ！！予定たてろ！！○○今日上がるぞ！！」などまくし立てられる。 8：50　前場スタート10分前テレコールスタート。支店長がふんずりかえってるのを横目に鬼テレコール。 9：00　前場スタート。キチ○イ課長が「寄り付きいぃぃぃ！！！！」と叫ぶのを横目に電話かけて注文取る。 10：00　支店長＆課長が「○○いいぞ！！！」と叫んでる中、同時に手数料報告。 それなりの数字が出てる場合

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

乃南アサ @asanonami 日本って、本当はものすごく貧乏で、知的水準も低くて、国民の意識も低い、後進国なんじゃないんだろうかっていう気がしてきた。「その通り」と言ってもらった方が、まだ諦めがつくかも知れない。今まで思ってきた日本は、幻想だったんだろうか。 2020-03-19 11:19:51 たっし @bunkyo_kumin @asanonami まずは、選挙の投票率が上がってほしいです。さすがに30代にもなれば、政治が自分の生活に直結したものとわかるはずで、もっと投票率が高くなって然るべきかと。 あまりの政治に対する無関心が、血税をほしいままにする政治屋を野放しにしてる。 2020-03-19 11:28:24 たっし @bunkyo_kumin @asanonami 誰かを落としたいと思って戦略的に投票する1票があっても、投票しないよりいいだろうし、結果が思い通りにならなくて

議論とデータ新型コロナウイルスの対応について、日本中で議論が巻き起こっています。曰く、検査数は増やすべきか否か、日本の実際の感染者数がどれぐらいなのか、いつごろ収束するのか、他国より対策がうまくいっているのか否か、全国一斉休校に意味があるのかなどなど。そうした議論は民主主義国家として望ましいものですが、しかし生産的な議論を行うためには、まず共有可能で信頼できるデータが必要不可欠です。 データ分析の世界ではgarbage in, garbage out「ゴミを入力すれば、ゴミしか出力しない」と、よく言われます。有意義な分析をするためには、最低限、データがまともである必要があります。まともなデータとは、最低限、正しいデータ入力と、論理的整合性が必要です。だからデータアナリストは、分析の前に必ずデータの整合性を検討し、矛盾のないカテゴリ体系を設計し、データの整備に過半の力を注ぐのです。 厚労省デ

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除を検討するなどとした提言を取りまとめました。 この中で現在の状況について引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。 そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとしています。 具体的には感染が拡大傾向にある地域は、緊急事態宣言や一律の自粛要請の必要性について適切に検討し、感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討することになるとしています。 一方、感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外