新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

茂木敏充外相は７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」について、希望する国々に無償供与すると明らかにした。すでにインドネシアやアルバニア、イランなど２０カ国への供与を調整済みとし、「アビガンの臨床研究を国際的に拡大したい」と述べた。 相手国にはアビガンの副作用についても説明し、日本へのデータの提供を文書で約束した上で、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を通じて順次供与する。別に３０カ国への供与も調整中という。計１００万ドルの緊急無償資金協力として行う。 アビガンは、富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発。安倍晋三首相は３月２８日の記者会見で、治療薬としての正式承認に向け、治験プロセスを開始すると表明した。

ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、１人の感染も確認されなかったとＷＨＯ＝世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はＷＨＯに対し今月２日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果１人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が

4月6日、「週刊文春」スクープ速報で報じた慶応病院（慶應義塾大学病院）の研修医による懇親会での新型コロナウイルス集団感染。この懇親会の場で、研修医たちがキスなどの濃厚接触を繰り返したり、会の開催について口止めしていたことがわかった。 研修医40人が参加した「お疲れ様会」なる懇親会が、都内のダイニングバーで開かれたのは、3月26日。前日には、小池百合子都知事が緊急会見し、外出自粛を呼びかけ、当日には、慶応病院でも入院中の患者4名の陽性が確認されていた。この日、予定されていた初期臨床研修医の修了式は中止となっていたが、研修医たちは懇親会の開催に踏み切ったという。

東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。 その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。 18人は入院しているということです。 病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。 慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいりま

京大病院の中の人です。 大した内容ではありませんが、みんな大好き増田怪文書です。 京都新聞やらNHKやらで研修医を含む京大病院の新入職員が旅行や会食で出勤停止になったことが報道された。 yahooニュースのトップにも出ていて、たくさんの人が目にしたのではないかと思う。 せっかく晴れて研修医（修練医・大学院生）になったのに、いきなり出勤停止でおまけに「そんなやつには医療者の資格もない」といったような書かれようで、まさにかわいそうの極みである。 そもそも、彼らの出勤停止は慶応大学の研修医がしでかしたこととは全く質が違う。 yahooニュースの見出しだけ見ると、研修医57人が一同に会して宴会したように見えるが、実際は会食等の自粛を求めた病院の指針に57人が従っていなかったということである。 メディアの悪意を持った切り取り方に憤りを覚える一方で、この事態を引き起こしたのは半分は京大病院の姿勢の問題

トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日（現地時間）、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる（画像は論文から引用） まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ（GoPro HERO7）を用いて尿の流れを撮

横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

InstagramやGoogle検索では？ Twitterで「#東京脱出」が広く使われ始めたのは4月7日以降ということが分かりましたが、Instagramではどうでしょうか。こちらも同じく直近3カ月分を調べてみたところ、1月7日～4月6日までは延べ51件、4月7日は1日で75件という結果でした。Twitterに比べるとかなり絶対数が少なくなっています。 ただし、Instagramでは以前から「#東京脱出」で旅行や引っ越しに関する投稿が行われており、現時点での検索結果ページを見ると、述べ1500件を超える（多くは新型コロナウイルスに関係のない）投稿が確認できます。 Instagramでの「#東京脱出」の検索結果。1500件を超える投稿が確認できる また、Google検索の検索ボリュームを確認できる「Googleトレンド」を使って、キーワード「東京脱出」の長期間のトレンドを追ってみると、201

昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。

台湾の蔡英文総統は安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行ったことを受けて、日本時間の午後８時すぎ、ツイッターに日本語で「日本の皆さんへ」と題してメッセージを寄せました。 台湾は、アメリカやイタリアそれにスペインなど、新型コロナウイルスの感染が深刻な国々に合わせて1000万枚のマスクを近く提供することにしていて、今後、日本からも要望があればマスクを送ることを検討するとしています。

2023/9/29 新型コロナウイルス関連倒産 ※本リリースは、2023年9月29日発表分をもちまして定期的なリリースを終了しました。 今後は、特別企画レポートとして不定期で発表していきます ・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に6761件判明（9月29日16時現在） ・法的整理6455件（破産6170件、会社更生法3件、民事再生法167件、特別清算115件）、事業停止306件 ・業種別上位は「飲食店」（1006件）、「建設・工事」（881件）、「食品卸」(333件）、「食品小売」(285件）など 新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると