東京都内の21日の感染確認は2万4780人で、1週間前の日曜日より2000人余り増えました。 一方、都は、感染が確認された29人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万4780人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より2040人増えました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.8％に当たる4667人でした。 また、次に多かったのは30代で、全体の17.2％に当たる4251人でした。 65歳以上の高齢者は2329人で全体の9.4％でした。 また、21日までの7日間平均は2万5892.6人で、前の週の101％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日から2人増えて38人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて29人が死亡し

これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。

Comment by hunchedape プーチン、子供を十人産むロシア人女性に一万六千ドルを約束 ＜関連記事＞ ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１日、多くの子供を育てる女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる方針を表明した。ロシアで進む人口減少への危機感を反映し、多産を奨励する動きとみられる。 プーチン氏は多くの子供を持つ母親らとの会合で、「子供がいる家庭への支援はロシアにとって無条件の優先事項だ」と強調。現行制度を拡充し、４人以上の子供を育てる母親には記念メダルと２０万ルーブル（約４２万円）、７人以上なら勲章と５０万ルーブル（約１０５万円）、１０人以上の「母親英雄」には１００万ルーブル（約２１０万円）の一時金をそれぞれ支給する構想を披露した。 子供１０人以上なら「母親英雄」…人口減へ危機感、プーチン氏がソ連時代の制度復活 ＜背景説明＞ このスレッドには五

政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打

今週、自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 18日、韓国・ソウルで行われたのは、旧統一教会の信者によるデモ。旧統一教会の取材を15年続けている現地の記者は、このデモの裏に、教団側の強い危機感があると見ています。 八王子市民 「八王子出身だからね、期待はしているよねみんな、期待はしていたと思う」 政治と旧統一教会の関係をめぐる問題で、今週、東京・八王子市が疑惑の舞台となりました。 ■自民党　萩生田政調会長　8月18日 「八王子の子安町にある施設でありまして、そこを生稲さんと訪問しました」 自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 10日に行われた内閣改造と自民党の党役員人事。 その前日、岸田総理は会見で旧統一教会との関係の点検と見直しを指示し

高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減りしているためだ。いわゆる「インフレ税」で、米欧では2年で計4.5兆ドル（約600兆円）に達した。財政にメリットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。一方、欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を抱え続ける。国際通貨基金