岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジー

楽天グループが公募増資の実施に向けて最終調整に入ったことが15日わかった。調達額は3000億円規模になるとみられる。楽天は携帯電話事業の設備投資の負担が重く最終赤字が続く。資金調達のため、資産売却も進めるが、携帯事業の立て直しにはなお時間を要する。投資家からも広く資金を集め、社債の償還や基地局整備に充て、財務基盤の改善を急ぐ。楽天グループの株価は15日の終値が前営業日比64円（9%）安の643

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

米連邦準備理事会（FRB）の利上げサイクルが長期化しそうだ。政策金利を5%近くまで引き上げたものの、インフレ率がなかなか下がらないことがその背景にある。利上げが効かない「コナンドラム（謎）」。FRBの引き締め長期化は、円安圧力となって日本の金融政策にも跳ね返る。米利上げ、再加速観測が浮上「3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を0.5%に広げる選択肢も排除しない」（セントルイス連銀

韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ

【ベルリン=南毅郎】ドイツメディアは24日、ショルツ首相がロシアの侵攻を受けるウクライナに独製主力戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと伝えた。ポーランドなどが自国で保有する戦車の供与を表明したが、再輸出には製造国ドイツの承認が必要で判断が焦点になっていた。ドイツの保有戦車だけでなく、他国の供与も認める方向という。独誌「シュピーゲル」（電子版）が伝えた。独連邦軍が保有する在庫から供与し、

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

日銀は16日に臨時の国債買い入れを実施する。13日までの2日間で約10兆円買い入れたものの、金融政策の再修正を見越した海外投資家らが巨額の国債を売り続ける公算が大きい。長期金利の上昇を抑える必要があるためだ。17、18日の金融政策決定会合に向け、日銀内は「（政策修正は）様子を見るべきだ」との声が多い。修正を見送っても国債売りが繰り返される恐れがある。緩和策を巡り日銀は難しい判断を迫られている。

【この記事のポイント】・「ユニクロ」のファストリ、新人店長で最大4割増・賃金を国際水準に。世界で人材採用、異動もしやすく・人材獲得競争、日本の低い賃金見直し広がる可能性「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが

数学のノーベル賞ともいわれるフィールズ賞を選ぶ国際数学連合（IMU）。世界トップ級の頭脳が直接顔を合わせる4年に1度の機会が2022年夏、失われた。会議が予定されていたのは「欧州への窓」と呼ばれるロシア第2の都市サンクトペテルブルク。結果的にロシアを潤す興行になるのを嫌う参加者に配慮し、オンライン開催に切り替えた。旧ソ連が得意とした数学は冷戦期も東西交流が続き、国境を越えた研究の共有が発展を

3日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台半ばと2022年6月上旬以来7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。国内のインフレ圧力が想定以上に高まり、日銀が長期金利の変動許容幅の上限の引き上げなど、金融緩和のさらなる修正に迫られるとの見方が台頭。円を買う動きが広がった。円は22年末に同131円ほどで取引を終えた。そこから1円強、円高・ドル安が進んだ。日銀が事実上の利上げを決めた

岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証

【ワシントン=坂口幸裕】米南部ジョージア州の上院選の決選投票が6日に投開票された。米主要メディアによると、与党・民主党現職のラファエル・ウォーノック氏が当選を確実にした。トランプ前大統領が推薦した野党・共和党新人のハーシェル・ウォーカー氏を破り、上院で多数派を固めた民主が過半数となる51議席目を確保した。11月8日に実施した中間選挙のジョージアの上院選で立候補した3人がいずれも当選に必要な過半

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本で実店舗がなくなった米国料理レストラン「アンナミラーズ」がバーチャルショップとして復活――。2022年8月末に国内唯一の店舗であるアンナミラーズ高輪店（東京都港区）が閉店してから約2カ月、なんとその高輪店がオンライン上で復活したのだ。その裏には、1年前にストアーズ（東京・渋谷）が運営する電子商取引（EC）プラットフォーム「STORES（ストアーズ）」を活用してアンナミラーズのオンラインショッ...

【北京=共同】中国で新型コロナウイルス対応を担う孫春蘭副首相は1日「防疫対策をさらに適正化する条件が整った」と述べ、厳格な「ゼロコロナ」政策の緩和をさらに進める姿勢を示した。新華社電が伝えた。各地での抗議を受けた対応とみられる。政府は変異型、オミクロン型の"弱毒化"を強調し始めている。習近平（シー・ジンピン）指導部は抗議前の11月前半、一部緩和を打ち出していた。ただゼロコロナの看板は下ろしてお

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが状態が戻らなかった。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目の月面着陸を目指したミッションは失敗に終わった。オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として米国が16日に打ち上げたロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」に

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで演説し、2024年の次期大統領選に出馬すると表明した。「米国を再び偉大で輝かしい国にするために、今夜大統領選への立候補を表明する」と述べた。政権奪還をめざす共和から出馬表明した最初の有力候補になる。米メディアによると、立候補を届け出た。16年大統領選で勝利したトランプ氏は17年1月に大統領に就い

11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。円は10日夕には146円30銭台で推移しており、わずか1日で7円以上も円高が進んだ。