新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。持続的な成長の維持へ技術革新で経済効率を高める必要もある。コロナ禍で出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられる。厚労省が25日発表し

厚生労働省は21日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて国内での接種を当面は見送ることを決めた。同日には田村憲久厚労相が同社製ワクチンを薬事承認したにもかかわらず、ちぐはぐな印象だ。国内向けに1億2000万回分を確保する同社製ワクチンが宙に浮く事態となったのはなぜか。通常の医薬品であれば、企業にとっては製造販売について厚労相から薬事承認を得ることが最大の山場となる。薬事承認は

ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のセルフレジを巡り、IT（情報技術）企業の「アスタリスク」（大阪市）が持つ商品識別関連特許の有効性が争われた訴訟で、知的財産高裁（森義之裁判長）は20日、特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。問題となったセルフレジは、くぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る。ユニクロの国内812店の8

慶応義塾大学などの研究チームは17日、新型コロナウイルス感染症で日本人が重症化しやすい遺伝的な特徴を見つけたと発表した。日本人の約2割が持ち、65歳未満ではリスクが約2倍になる。日本人が重症化しにくい未知の要因となる遺伝的な特徴は見つからなかった。リスクの人種差は不明なままで、感染防止対策やワクチン接種の徹底が求められる。研究チームは国内100以上の医療機関と協力し、3400人以上の感染者の血

【シリコンバレー=白石武志】米テスラは12日、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」を使った電気自動車（EV）などの購入手続きを一時停止したと発表した。「マイニング（採掘）」と呼ぶ計算作業で消費する電力を発電するために、化石燃料の使用が増えていることを懸念したためとしている。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が12日付のツイッターへの投稿で明らかにした。投稿の中で同氏は「仮想通貨は様々な面

政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミック（世界的大流行）に備える。ワクチン承認や接種の遅れへの批判を受け、菅義偉首相が意欲を示している。2022年の通常国会への医薬品医療機器法（薬機法）改正案の提出をめ

米国訪問中の菅義偉首相は17日午前（日本時間17日夜）、米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）とワシントンで電話協議した。新型コロナウイルスのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。日本政府の発表によると、首相は「日本の全ての対象者への9月までの確実な供給」に向けて要望した。ブーラ氏は「協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したい」と答え

【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発に川崎重工業とNECも参加することが分かった。三菱重工業が全体を統括し、日本の防衛産業の主要企業が協力して設計する。米防衛大手ロッキード・マーチン社から技術支援を受ける交渉も進めている。共同設計に参加する日本企業はこれで三菱重を含め8社となる。役割分担はエンジンがIHI、機体がSUBARUと川重、電子戦装備を制御するミッションシステムが三菱電機、レ

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で

ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーは24日（米国時間）、同社のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年の世界納入機数が31機となり、小型ジェット機として4年連続で首位だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で19年の実績は下回ったが、足元で需要は回復傾向にあるという。全米航空機製造者協会（GAMA）がまとめた各社実績を基に発表した。ホンダは小型双発エン

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に

【ロンドン=中島裕介、北京=羽田野主】英中関係の悪化に歯止めがかからない。中国が香港への統制を強めたのをきっかけに、香港の旧宗主国の英国が反発。英国が始めた香港住民の移住支援策には申請が殺到している。中国のウイグル族の人権問題では、中国が英BBCの放送を禁じた。「黄金時代」とうたわれた蜜月関係は終わりを迎えている。英紙タイムズ（電子版）は18日、英国が香港住民向けに始めた新たなビザ制度について

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの75%に相当する9000万回分を見込む。海外での供給遅れが広がるなか、日本政府は国内のワクチン生産で一定量を確保して安定調達につなげる。アストラゼネカは2020年12月に日本政府と1億2000万回分のコロナワクチン供給契約を結んだ。近く厚生労働省

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

大学入学共通テストを運営する大学入試センターは17日、マスクを正しく着用するよう試験監督が再三指示したにもかかわらず従わなかった受験生1人を不正行為があったとみなして失格にしたと発表した。センターは新型コロナウイルス感染対策で、受験するにはマスクを正しく着用しなければならないと募集要項などで周知していた。担当者によると、受験生は16日の東京都内の会場で、試験中に鼻を出したままマスクを着けていた

【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議