麻生太郎財務相が部下を呼び捨てにするのは「佐川」に限ったことではありません――。政府は２３日の閣議でこんな答弁書を決定した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、麻生氏は、理財局長時代に国会答弁に立った佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官＝９日付で辞任＝を「佐川」と呼び捨てにすることが多かった。立憲民主党の逢坂誠二氏は政府への質問主意書で、「既に国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」として呼び捨てにする理由を尋ねた。 これに対する答弁書で、政府は「麻生財務相が財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」と回答。佐川氏についても「在任中にも敬称を付けずに呼んでいたことから、退任間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂氏の指摘は「当たらない」と反論した。

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東浩紀（あずま・ひろき）／１９７１年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。９３年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志２・０』『観光客の哲学』など多数 倒閣運動では森友事件の問題解決にならない（※写真はイメージ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 森友学園問題が新展開を迎えた。財務省が国会に提出した14の文書が修正され、首相夫人や与党政治家の名前が消されていたのである。 筆者はある時期から森友問題に関心を失っていた。1年前に問題が報じられ始めたとき、疑惑の焦点は、政権が国有地払い下げに違法な介入を行ったかどうかにあった。しかし違

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。