（今回の記事は長く込み入っているので、結論だけ知りたい方は一番下のまとめをご覧下さい。） ソフトバンクグループ（以下ソフトバンクＧ）株が大幅下落している。 ソフトバンクＧは7月29日につけた5886円の年初来高値から下落に転じ、10月25日には3958円の年初来安値をつけた。下落幅は32.8%だ。 下落の原因はソフトバンクＧがWeWorkに１兆円の追加融資を決めたことだ。 www.bloomberg.co.jp ソフトバンクＧがサウジアラビアと共同出資して立ち上げたソフトバンクビジョンファンドは様々なベンチャー企業に巨額の投資を行ってきた。だが、ウーバーやWeWork等の実際の企業価値が想定よりも大幅に低いことが発覚した。 孫正義会長はアリババの将来性を見抜いて巨額の出資を決断するなど、卓越した投資選別眼の持ち主だと思われていた。だが、WeWorkのずさんな経営を見抜けなかったことで、投資

萩生田文部科学大臣の身の丈発言をきっかけに、大学入学共通テストへの批判が高まっている。 これに限らず安倍政権は無駄に制度を複雑化させて費用対効果を落としているような政策が目立つ。 ふるさと納税は返礼品によって地方税収を目減りさせている。 軽減税率・キャッシュレス決済によるポイント還元は「公平・中立・簡素」という税の原則に反し、小売店の事務処理コストを増大させている。 大学入学共通テストへの英語民間試験の導入は受験生に英語民間試験受験の負担を増やしている。 これらの政策には共通点がある。結果的に一部の人を優遇する制度になっているのだ。 ふるさと納税→返礼品に選ばれた業者を優遇 ふるさと納税新制度から泉佐野市らを除外→政府の指導に逆らわない自治体を優遇 軽減税率→新聞社を優遇 キャッシュレス決済によるポイント還元→キャッシュレス決済業者を優遇 大学入学共通テストに英語民間試験を導入→英語民間試

あんな風にはなりたくない──今年になって再び「ジャパニフィケーション（Japanification 日本化）」という言葉が、欧米の経済学者たちの間でキーワードになっている。 「東洋の奇跡」からの「ジャパニフィケーション」 1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツは60年代にこんな冗談を口にしたと言われている。 「世界には4種の国しかない。先進国、途上国、日本、そしてアルゼンチンだ」 第一次世界大戦の前はアメリカと並ぶ大国だったが先進国から途上国へと凋落したアルゼンチン。一方で、前代未聞の経済成長で途上国から先進国へと発展を遂げた日本。60年代当時、両国がいかに特殊であったかを表している。