4月末、日銀の定例金融政策決定会合で公表された「展望レポート」は市場に衝撃を与えた。そこには「'23年度の物価見通しは1％にとどまる可能性がある」という旨の見解が記されていた。 【写真】 税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ '13年の就任以来、日銀の黒田東彦総裁はデフレからの脱却と「2％の物価目標」を掲げ、その達成のために、様々なリスクを抱えながら異次元の金融緩和を継続してきた。 だが、そこまでしても総裁任期が満了する'23年4月までの達成は不可能であると認めざるを得なかったということは、事実上の「敗北宣言」と言えるだろう。 なぜ、日本の物価は、金融政策によって上昇しないのか。 その理由は過去の数字を見ると明らかになる。まず、着目すべきは日本のインフレ率(消費者物価指数)の推移だ。 インフレが起きにくい国　日本中の景気が過熱したバブル期(1986年～'89年)