FRBが年内にテーパリングを開始するという観測で市場が動揺している。先週のS&P500は0.59%下落。あおりを食らった日経平均は3.44%も下落した。 コロナで悪化した経済を立て直すため、米国のFRBを始めとした世界の中央銀行は、金利の引き下げや国債の購入といった金融緩和によって市場にじゃぶじゃぶお金を供給してきた。 これによってワクチン接種で先行する欧米を中心に景気は急速に回復したが、住宅価格の高騰などインフレが発生。金融緩和の弊害が目立ってきた。 冷え切った風呂を適温にするためガンガン薪をくべていたら熱くなりすぎたようなものだ。 今後、FRBはテーパリング（国債・住宅社債の買い入れ量の縮小）→利上げの順で金融引き締め政策を行うと予想されている。 風呂の例で言えば、テーパリングは薪の量を減らすこと。利上げは湯もみをして冷ますような政策だ。 株式相場はFRBの支援でコロナショックから急ピ

横浜市長選で、菅義偉首相が全面支援した小此木八郎氏が敗れ、新型コロナウイルス感染拡大を抑えられない政権に対する民意の不満が、首相のお膝元でも鮮明になった。感染拡大をどう食い止めるのか。首相が説明を尽くして国民の信頼を取り戻さない限り、求心力低下は避けられない。 今回の敗北を受け、１０月の衆院議員任期満了を前に、自民党内で「首相が『選挙の顔』で勝てるのか」（閣僚経験者）との声が強まるのは必至。新型コロナ感染状況や内閣支持率の推移次第では、９月の総裁選で「新たな党の顔」を探す動きが起きる可能性もある。

忽那医師にお笑いに関するコメントを求めたりはしないのに、なぜ松本氏にはコロナワクチンに関するコメントを求めるのか。

ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査