永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている

「入管法改正案」に関しては、あまりに問題点が多く、私も自ブログに何か書かなくちゃと思いながら手を付けるのがおっくうで、つい書きそびれてしまっていた。そんなことじゃいけないのだけど。 とにかく思いつくことから書いてしまおう。2021年にスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなったことに関し、日本維新の会の梅村みずほ議員が5月12日の参院法務委員会で「支援者が詐病をそそのかした」「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなった」（大意）と発言した。 いずれも当の入管により「そのような事実は確認できない」と否定され、日本維新の会は梅村氏には6ヶ月の党員資格停止処分を下したというが、報道ベースには乗らない深刻な影響として、梅村氏の発言がいわゆる「犬笛」として作用し、難民支援団体への猛烈なバッシングを誘起していることはぜひとも指摘せねばなるまい。 音喜多さま。 東京で入管問題に取り

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日経平均株価は一時3万1000円を超え、33年ぶりの高値をつけた。 一方ではてな株は低迷している。2019年前半に急騰して5000円台になったのを除けば長期右肩下がりだ。 これだけ下落したのだから、はてな株は買いチャンスなのではないかと思われるかもしれない。 そこで、はてな株に投資すべきかを初心者向けに解説してみた。 1.株価指標 Yahooファイナンスを見ると、5月26日時点ではてなの株価指標は下記の通りだ。 finance.yahoo.co.jp PER（会社予想）25.09倍 PBR（実績）0.96倍 1株配当 - それぞれの意味について簡単に解説する。 ＊PER PER(株価収益率)は株価÷1株当たり純利益。ここでは会社予想とあるので、株価÷今期の1株当たり会社予想利益=25.09ということだ。 会社の利益が100%株主のために使われる場合、何年で株を買った元が取れるかを示している