「夢をあきらめた」時期は平均で２４歳、約半数が才能の限界を感じたから ＠ＤＩＭＥ 1月12日(土)17時29分配信 キリンビール株式会社（社長　磯崎功典、以下：キリンビール）は、２００５年４月の発売以来、新ジャンル市場で圧倒的な販売量を誇る「キリン のどごし生」にて、１月より夢をテーマにした「のどごし 夢のドリーム」キャンペーンを実施。その一環として、「日本人の夢調査」を行なった。同調査は、２０１２年１２月１２日〜１２月１４日の間、２０代〜５０代の男女各１００人、２０１３年新成人の男女各１００人の合計１，０００人に対して調査を行い、有効回答を得た。調査の結果、２０１３年新成人の約８５％が夢を持っており、どの世代よりも夢の保持率が高いことがわかった。 ＜調査結果トピックス＞ ■日本人の約７６％が夢を持っている。 さらに１０年前と比べて夢の価値は変わらない、さらに上がったと答えた人が約９割

2012年末までのわずか3カ月で株価が4倍を超えたゲーム開発会社がある。それがガンホー・オンライン・エンターテイメント。スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ(パズドラ)」が大ヒット、市場の評価を得たのだ。 パズドラは、画面下に積まれたカラフルな球をパズルのように並べて消すことでモンスターを倒していくゲームだ。12年2月の登場からわずか約10カ月で500万ダウンロードを突破、ずば抜けた人気を誇っている。 人気の秘密は、一般的なソーシャルゲームの常識を破ったことだ。カードを集めてタッチするだけの操作で単純に優劣を競うカードバトルゲームが一般的な中で、高いゲーム性を実現した。 また、もうけの考え方も大きく違う。通常はゲーム攻略に有利なアイテムを有料にして、仲間とアイテム交換できる仕組みを導入、競争をあおることで運営会社はもうけている。こうしたアイテムがリアルの世界でも“売買”できる

三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長がアパレル各社と対立し、孤立を深めている。事の発端は、大西社長は冬物バーゲンの後倒（あとだお）しを主張。これに対しアパレル各社は、夏物バーゲンについては大西社長の意向に沿ったが、冬物についてはノーを突きつけた。結果、年明け早々の1月2日からバーゲンに突入する。 これに怒った大西社長は「自主企画商品で対抗する」と言い出した。通常のメーカー品に比べて1〜2割ほど価格を抑えた、自主企画による冬物衣料の品揃えを前年の3倍に増やし、12月19日から順次、店頭に並べる。同社は冬物セールを例年より2週間以上、後倒しして、来年1月18日から始める。さらに、その後の張り手が強烈だった。高級製造小売り（SPA）に進出するというのだ。 自主企画商品の売上高総利益（粗利益）は30％代後半。メーカーのブランド品より10ポイント高いのが魅力だ。三越伊勢丹は冬物バーゲンを後倒し

年間約23万組、なんと2分14秒に1組の夫婦が袂を分かつほどの「離婚大国」となった日本。そんな中、「離婚エキスポ」なるイベントが来年4月、東京で開催される予定だという。 実行委員会いわく、＜離婚のあらゆるダメージを最小限に抑え、新たに始まる第2の人生の手助けをする＞のが目的だそうだ。出展予定の業種は、離婚アドバイザーや弁護士のほか、金融機関や旅行会社、ヘアサロン、百貨店まで候補に挙がっている。 実は同様のイベントは世界では珍しくなく、開催済みのニューヨーク、パリでは大盛況を収めている。 「今年ニューヨークで行われた離婚エキスポは、『ワン・ストップ・ショッピング』を掲げ、離婚手続きは弁護士、資産整理はモルガン・スタンレーやメリル・リンチといった金融機関、離婚後の生活は百貨店のメーシーズ、その他、傷心旅を企画する旅行会社や合コン設定業者、再婚あっせん会社などのアドバイスが流れ作業のように

日本人のテレビ離れが指摘されるが、10年前と比べると全日視聴率では日テレやフジは2％以上も落ち込んでいる。視聴率の低迷で本業が頭打ちのなか、テレビ局の経営の中でますます存在感を増しているのが「副業」だ。 フジテレビの「お台場合衆国」、日テレの「汐博」など、テレビ局がイベント事業に力を入れているのはご存じだろう。その傾向はなお強まっている。 フジは東京・上野の森美術館で開催中の『ツタンカーメン展』を主催し、大阪会場も合わせると累計来場者数は160万人を突破。 同社の昨年度のイベント事業収入は171億円で、低迷する視聴率とは裏腹に絶好調だ。イベント事業の成功に味を占め、近年は各局ともさらなる事業拡大に突き進んでいる。 フジは、「グリー」と提携してカードゲーム事業に乗り出した。また「ストーリア」という法人を設立してウェディング事業にまで手を広げている。 一方、日テレは番組関連グッズショ

2012年8月に創刊されたママのためのファッション誌「mamagirl」がネット書店を中心に快進撃を続け、初刷りの12万部を完売。その理由は？ ほしのあき、小倉優子、若槻千夏、木下優樹菜、吉川ひなの、長谷川理恵……。昨年末から今年にかけて、人気女性タレントの出産ラッシュが続いている。そんななか、2012年8月に創刊されたママのためのファッション誌「mamagirl」がAmazonで即日完売を記録。続いて楽天ブックスでも第1位と、ネット書店を中心に快進撃を続け、初刷りの12万部を完売した。 【詳細画像または表】 ターゲットは、「ママになってもかわいいものが好き」というガールな気持ちを持ち続けている“ママガール”だという。ギャルママでもセレブママでもないママガールとはいったいどんな存在なのか。なぜそのターゲットを狙った雑誌が特にネット書店で売れたのか。 「大人になっても心はかわいいものを

変化を楽しめないと激動の世の中を生きられない！流動性・不確実性の時代に増える「フラックス世代」 ダイヤモンド・オンライン 8月23日(木)8時30分配信 政治や経済をめぐる世界の情勢は日々刻々と変化しており、それは激動と呼ぶにふさわしい。日本国内を見渡しても、その栄枯盛衰は、想像をはるかに凌ぐ目まぐるしさだ。 そんな今、アメリカを中心に、「フラックス世代」と称するジェネレーションが誕生しているのをご存じだろうか。「フラックス」(=flux)とは、日本語で「流動」や「流れ」を意味する。 つまりフラックス世代とは、その名の通り、「流動的かつ不確実な時代に溶け込み、楽しめる人」たちを指す。この場合、実年齢は無関係であり、個人のメンタリティを表す場合が多い。 今後は、ビジネスの世界もますます予測がつかなくなるだろう。たとえ業界トップシェアの企業に属していたとしても、安泰とは言えない。20世紀

最近、「街コン」が流行している。街おこしの一環として、地域の多数の飲食店が対象店舗となり、応募した大勢の男女が集い、いわゆる“合同コンパ”が行なわれる。対象店であればどこへ行っても良いが、「1時間で次の店に行かなくてはいけない」などのルールがある。“婚活”の一環としても注目されている「街コン」だが、その魅力はどんなものか。街コンに参加した男性の一人がこう語る。 「クラブなどの貸し切りで行なわれる“パーティ”はこちらから話しかけなければならないし、結婚相談所などが主催する“お見合いパーティ”は1対1でどんどん回っていく形式が多いので、時間が少なく、相手の顔すら覚えられない。 私の参加した『街コン』は、同性の2人1組が応募条件でしたが、男女とも2人1組のペアで、1時間弱は話せましたね。席に着くと、目の前に2人の女性がいるので、話さなければならない状況に追い込まれる。自分からなかなか話し掛け

ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー(FC)が離反とも取れる動きを見せている。 6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからBGFリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「CU」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。 ファミリーマートの海外店舗約1万1700店の6割強を占める韓国は、同社の海外進出における最大の成功事例。LGグループ系の「GS25」、ロッテ系のコリアセブンが展開する「セブン-イレブン」(米国セブン-イレブンとライセンス契約)を含む3強でシェア8割を占めるといわれる韓国コンビニエンスストア業界にあっても、店舗数でライバル2社を圧倒している。 韓国で記者会見したBGFの洪錫肇(ホン・ソクチョ)会長は、ブランド変更の目的を「世界市場に出ていくため」と説明したという。 そうだとすれば、アジアでの出店をてこに全世界での店舗

ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。 これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化。下地幹郎・国民新党幹事長は、10月1日からのスタートを目指し、具体的な案を7月上旬にも政府およびゆうちょ銀に提示するとの考えを語った。 ただ、検討されている具体案は何ともチャレンジングだ。民間金融機関を補完するとして年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンも請け負うとしているのだ。住宅購入を促進できれば経済にも貢献できるというわけである。 しかし、民間が手を出さないということは、それだけ貸し倒れのリスクが高い案件だということ。一歩間違えれば「(日本版)サブプライムローン問題を起こしかねない」(地方銀行関係者)。 肝は、いかに精

伊藤忠商事社長岡藤正広伊藤忠商事の繊維部門は8期連続の最終増益を達成（※雑誌掲載当時）。その部門トップだった岡藤正広氏は、アルマーニの販売権獲得など辣腕をふるい、数々の大型プロジェクトを大成功させた伝説の営業マンだ。 私は商社に入ってからは営業畑の人生で、常にライバル商社との戦いでした。 「喧嘩一筋」のビジネスだったといえるかもしれません。その中で痛感したのは、営業で一番大事なのは話がうまい、下手ではなく、消費者や交渉相手の動きを肌で感じる現場主義ということです。 とくに浮き沈みの激しい繊維の世界に私は長いこと身を置いてきましたが、なかでも財閥系商社やデパートなど数多くのライバルと競うファッションブランドの争奪戦は熾烈なものでした。 例えば、イタリアの高級ブランド・アルマーニが進出する際もデパートと激しい戦いを繰り広げて販売権を勝ち取りました。負けたデパートのカリスマ経営者は、その年

固定・携帯電話を問わず24時間、1回あたり10分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。PHS会社・ウィルコムは2010年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。12年3月末には累計契約者数が過去最高を突破（468万1600件）した。 携帯・PHSの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を24時間無料とする定額サービスを05年に開始して以降、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実現が困難であるとされたからだ。 そんな

笑いには組織における「潤滑油」の機能がある。周囲をリラックスさせ、職場の雰囲気を和ませることは、仕事を進めるうえで有用だとされている。そのため、現代の会社組織では、「人を笑わせること」が、一種の能力として評価されるようになっているかもしれない。 私の専門分野の感情社会学の用語でいえば、人を笑わせる能力は「感情資本」のひとつだといえる。職場に引きつければ、円滑な人間関係を形成するためのコミュニケーション能力のことだ。「資本」と呼ぶのは、こうした能力は、親や家族環境から受け継ぐ要素が大きいと考えられるからだ。独学やセミナーなどでこの能力を学習することは難しい。だからこそ、人それぞれの感情のスタイルを「個性」と呼んでいたわけだろう。 だが現代社会では、この感情資本の「多寡」が問題とされる。たとえば就職活動において、かつて重要だった在学中の成績はいまや学生の関心外である。学生たちが気にするのは

FPが診断！Mart主婦の家計簿／夫(30歳) ●大卒、商社勤務　妻(28歳) ●大卒、専業主婦　手取り年収約770万円。都内で子供1人(8カ月)と3人暮らし ■何となく、何となくお金が出ていく 光文社刊「マート（Mart）」という雑誌が現在注目されているのをご存じだろうか？　食べるラー油ブームや今一番流行っている調味料「塩麹」のブームも、この30代向けミセス雑誌から起きたと言われている。Eコマースサイト「ケンコーコム」で、2012年2月の塩麹の注文数は、11年12月に比べて実に約24倍。今、この「マート主婦」の財布の紐を緩めさせることが、メーカーの売上増の近道なのだ。 「マート」の誌面で笑顔を見せているのは、時間に余裕のある30代専業主婦が多い。ひと昔前のミセス雑誌とは違い、「節約」や「家計簿」などの文字は見かけないが、紅茶缶を利用した収納法や、100円ショップで買えるカラフルな小物

５月１７日、「study gift（スタディギフト）」というウェブサービスがリリースされる。奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうなど、学費が払えないことが原因で学校に行くことを諦めざるを得ない学生のためのクラウドファンディングだ。 学生は自分をプレゼンテーションし、応援したいと思った人がお金を出してパトロンになる。支援された学生は、毎月に複数回の授業レポートを提出し、支援者に何を学んでいるのか報告する。また、年に数回の支援者との交流会も開催する予定である。 スタディギフトの制作を担当したのは、去年、影響力の高いブロガーに与えられるαブロガー賞を受賞したヨシナガ氏。「今の子どもは学校の成績では測れない子がたくさんいる。何かに一生懸命打ち込んでいる子が、学校に通いながらその能力を高められるように支援していきたい」と語る。 実はこのサービス、いわゆる株式会社が作っているものでもな

旅を作る、仲間を集める――「ソーシャル旅行」で快進撃の「trippiece」 nikkei TRENDYnet 4月20日(金)11時6分配信 「今の若者はもっと違う『旅』を求めている」と語るのは、22歳の学生起業家・石田言行（いしだ・いあん）氏。注目のベンチャー企業を取り上げるこの連載、今回取材したのは旅行がテーマの新サービス「trippiece（トリッピース）」だ。ソーシャルメ... 安価で近距離、短い期間のいわゆる「安近短」ツアーは、今や海外旅行の定番となった感がある。法務省の出入国管理統計によれば、若年層の出国者数はピークだった90年代半ばに比べて150万人以上も減少。安価で売りやすい「安近短」ツアーは、旅行会社にとっても欠かせない商材となっている。時には2万円台で販売されている、台北やソウルの弾丸ツアーがいい例だ。 【詳細画像または表】 だが、「今の若者はもっと違う『旅』を求

★社内ニートの（驚）処世術 内閣府の最新の調査によると、今年９月時点で最大４６５万人、全雇用者の８・５％が「雇用保蔵」、つまり社内ニートにあたると推計されている。人材コンサルタントの常見陽平氏によれば、これはいわゆる「窓際族」だけを指すのではなく、近年は若手社員にも増えている現象だという。 「まず、２０代で社内ニートが増えた大きな原因のひとつは『企業側に社員を育てる余裕がなくなった』こと。昔ならば、入社した社員には一から十まで教えるのが基本でした。しかし近年では、企業は人材を採用しても、育てるまでの時間も余裕もない。即戦力採用、ＯＪＴなどと言えば聞こえがいいですが、仕事を“独習”できる人以外にとっては実質“放置”でしかなく、結果、いつまでも仕事をもらえないという場合も多いのです」 この現象は新入社員だけに起こっているわけではないという。 「３５歳以上の中堅社員にも、社内ニートは多い