政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？(増澤陸) - 個人 - Yahoo!ニュース
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造 さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休
日経によると日本の科学力失速の元凶は国立大(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
日経新聞が連日、日本の科学力失速の元凶は国立大と言わんばかりの論陣を張っています。2004年の国立大学法人化以降、論文数の世界シェア急降下を問題視ですが、法人化そのものに疑問を持たないから不思議です。世界２大科学誌のひとつ英ネイチャー誌が３月特集で「日本の科学力は失速」と明確に打ち出し、諸外国が研究開発への支出を大幅に増やす間に日本政府は大学補助金を削減したと指摘したのも耳に入らないようです。 ４日付の《組織管理改革に遅れ 国立大の研究力低下》に掲載されたグラフで、まさに危機的状況を映しています。記事は日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員が寄稿した形になっています。 《国立大学関係者からは低迷の要因を国の運営費交付金抑制に求める声がしばしば聞かれるが、本当にそうなのか》《国から国立大学法人への支出の推移をみると、確かに運営費交付金は法人化以降ほぼ１兆２千億円程度で横ばいとなって
韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
2017年1月、「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」というニュースがあるサイトで公開され、SNS上で急拡散した。BuzzFeed Newsはこれがデマだと突き止め、今回、サイト運営者が直接インタビューに答えた。【BuzzFedd Japan / 籏智広太、伊藤大地】 【写真】民進党・蓮舫氏のテレビ出演画像はデマ ニュースは「韓国人が日本人女児2人をデパートで強姦したが、無罪判決を受けた」という内容。TwitterやFacebookで約2万シェアされた。「韓国」と「日本」が見出しに入った記事としては、この1年間で7番目の多さだ。 記事を公開したサイトは「大韓民国民間報道」。「事件」「政治」「芸能」などテーマ別のタブとともにニュースが並ぶ、一見するとよくあるニュースサイトのつくりだ。韓国語の記事が並ぶ「関連サイト」まである。 しかし、BuzzFeed Newsは取材の結果、冒
ノルウェーでネット児童ポルノ摘発「暗室」事件 議員など５１人逮捕、新生児や我が子との性行為を事前取引（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノルウェーのこれまでの道徳観を根底から揺るがす、ネット児童ポルノ事件が明らかとなった。ノルウェー西部警察署は２０日の記者会見で、児童ポルノに関わったとされる５１人を取り調べていることを発表。 捜査対象地域は全国で、複数のネットサイトに及ぶ。警察が押収したネットデータは、写真や動画などで１５０TB。２０人の逮捕者が出た西部警察署だけでも、５５００個のユーザーネームが捜査対象となっている。 乳児や未成年を含む子どもの裸体写真や動画が拡散され、一部ではネットでの交流から実際に出会い、大人が子どもと身体関係を持っていた。 中には、大人が子どもを裸にさせたり、性器を触るように求めたり、子どもとの性行為中の映像、また、親が自分の子どもと性関係を持つ映像をネットで共有、自分の子どもを売春させる者もいた。 妊娠中の同棲相手のお腹にいる自分の子どもを、出産後に別の男性に性行為をさせることを約束させる事件、フ
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
NHK貧困報道”炎上” 改めて考える貧困と格差（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
”炎上”の経緯おさらいある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。 それをNHKが7時のニュースでとりあげた。 50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。 特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。 中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。 ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した！！！」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。 “炎上”した。 国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。 氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げ
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
自公提出の「ヘイトスピーチ法案」のなかで、明らかに容認できない「適法居住要件」とは何か。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＜熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。＞ ■ ようやく! 自公ヘイト法案在日コリアン等のマイノリティに対するヘイトスピーチが深刻な状況にある。 新聞報道によれば、熊本の地震の直後にも悪質なヘイトスピーチが飛び出したとのことで、暗澹たる気持ちになった。 「朝鮮人が井戸に毒」 熊本地震 ネットにあふれるヘイト(2016年4月16日 東京新聞) 「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インター
ロシア軍のシリア撤退 3つの狙い（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年9月、突如としてシリアに軍事介入を行って世界を驚かせたロシアが、今度は突然の撤退発表によって耳目を集めている。その狙いはなんなのか。 シリアを離れていく空軍機の姿から考察してみたい。 突然の撤退発表3月14日、ロシアのプーチン大統領は、シリアに展開しているロシア空軍部隊主力に撤退を命じたことを明らかにした。理由は、ロシア軍の任務が概ね完遂されたため、としている。 これについては、撤退完了期限が示されていないこと、ロシア軍が展開していたアル・フメイミム航空基地やタルトゥース港の物資補給拠点が「これまでどおり機能する」とされていたことから、実際にはデモンステレーション的な撤退に過ぎないのではないかとの見方もあった。 ところが翌3月15日、ロシア国防省は、アル・フメイミム基地を次々と離陸するロシア空軍機の映像をリリースした。 撤退第一陣となったのは、ロシアがシリアに展開させている中で最も強力
「先生が、絆なんだよ！伝統なんだよ！と言っていた」組体操事故の被害生徒が馳文科相に怒りの手紙（加藤順子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
【ブラックバイト】サークルＫサンクス、労働時間を15分単位で切り捨てるシステムを構築（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世の中、SMAPの謝罪がブラックだっていう話題で盛り上がっていますが、本日、こういう報道がありました。 ブラックバイトユニオンが支援 県内高校生、バイト先に団体交渉要求埼玉新聞という地方紙での報道ですが、同紙の取材で面白いことが判明しているので、ご紹介します。 まず、ニュースによりますと、「サークルＫサンクス」というコンビニでアルバイトをしていた高校生が、賃金が一部未払いだとして、フランチャイズ加盟店オーナーに対して、団体交渉を申し入れたというものです。 高校生が団体交渉を申し込んだ！というところがニュース価値のあるところでしょう。 団交を申し入れた労組はブラックバイトユニオンです。 この高校生は、業務開始時間の20分前に入店し、制服に着替え、15分前から仕事に就いていたけれど、店舗オーナーから業務開始の14分前にタイムカードを打刻するよう指導されていたそうで、しかも、この店舗では賃金が1
日本を滅ぼす『道徳自警団』―芸能人不倫騒動への考察―（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・『道徳自警団』とは何か芸能人と有名アーティスト間の「不倫騒動」が連日のようにマスメディアに「持て囃され」て久しい。具体的な法を犯したわけでもないのに、あくまで私人である彼女（或いは彼）が、スポンサー降板などの、具体的営利ダメージに代表される激しい社会的バッシングの矢面に立たされている。 その様相はもはや「社会的制裁」を遥かに超えた「集団リンチ」と言って過言ではない。正直ウンザリの感があり、また実に異様で特異な光景でもある。 具体的な法を犯したわけではないが、「道徳的価値観」に照らし合わせて「道徳的でない」と判断される人間を懲らしめたい―。しかし、「道徳的でない」というだけでは当然、司直の手による裁きにそれを委ねることは出来ない。よって自らが率先して攻撃しよう、という試みが生まれる。 このような「道徳的である」or「道徳的でない」を基準として、後者に該当するとみなされる個人や組織を自らの手
韓国に戦略爆撃機を飛ばした米国の意図（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月10日、アメリカ軍はB-52戦略爆撃機を韓国に派遣し、烏山空軍基地の上空で低空飛行を行い、その存在を見せ付けました。これは1月6日に北朝鮮が行った核実験に対応するものです。そのアメリカの意図は二つあります。 *北朝鮮が行った核実験への警告、軍事的圧力 *韓国の国民に米韓同盟の強固さを見せて安心させる このうち大きな比重を持つのは前者よりもむしろ後者になります。米空軍のB-52戦略爆撃機が韓国空軍のF-15K戦闘機やKF-16戦闘機と一緒に編隊飛行を行ったことから、米韓同盟の繋がりを特に強調する意図が見えます。 B-52戦略爆撃機はステルス能力が無い為、基本的に長射程の空中発射巡航ミサイルを使用して敵の地対空ミサイルの射程外から攻撃を行います。その為、本来ならば北朝鮮を攻撃する際には韓国まで飛ぶ必要がありません。日本の遥か南の海の上空から巡航ミサイルを発射してグアムの基地に帰ります。B-
難民のせい? ドイツの集団性的暴行が大波紋（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性的暴行がまかり通ったニューイヤーズ・イブ、レイプ被害もドイツ西部ケルンでニューイヤーズ・イブ（大晦日の夜）に、100人以上の女性が性的暴行や窃盗の被害にあった事件が大きな波紋を広げています。多くの女性が20～30人の男に囲まれ、突き回されたり、胸や股間をまさぐられたりしました。洋服のフードに爆竹を放り込まれた女性もおり、少なくとも1人はレイプされたそうです。 これまで121件の被害届が出され、その4分の３は性的暴行でした。現場には数千人の男が集まっており、16人の容疑者が特定されましたが、誰１人として逮捕されていません。被害者や警察官の証言では「アラブか北アフリカ出身の男性で年齢は10代後半から30代に見えた」「英語でもドイツ語でもない言葉を話していた」そうです。 同じような事件は北部ハンブルクや南西部シュツットガルトでも起き、ハンブルクでは30件の被害届が出されています。 ドイツに昨年
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