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「日本語サービスの開始で、日本人が持つ高いスキルや専門知識、経験を世界が活用できるようになる。重要な市場である日本で存在感を高めることは極めて重要だ」──米LinkedIn(リンクトイン)のジェフ・ワイナーCEOは、10月20日に発表した日本語サービスに期待を込める。米国ではビジネスパーソンにとって重要なインフラとして活用されており、日本でもユーザーの拡大を目指していく。 LinkedInはFacebookなどのSNSと異なり、「プロフェッショナル」(ホワイトカラー)の仕事上のコネクション作りに特化しているのが特徴。米国ではプロフェッショナルの7割が既に参加しており、大企業の多くがスタッフの採用に活用するなど、存在感を高めている。 利用するならまずLinkedInにアクセス。ページ下部の「language」から日本語を選ぶとメニューなどが日本語表示される。メールアドレスとパスワードを設定し
プロフェッショナル向けSNS「LinkedIn」を運営する米LinkedInは10月20日、日本市場に参入し、日本語版サービスを始めると発表した。日本法人「リンクトイン・ジャパン」を都内に開設し、「日本市場に長期的にコミットしていく」としている。 同サイトはユーザーが自分の職業や経歴などを掲載し、ビジネス知識の共有や人脈作り、就職などに役立てるためのSNS。世界で1億2000万人の会員を抱えている。 関連記事 LinkedIn、デジタルガレージと組んで国内展開 年内に日本語版 ビジネスプロフェッショナル向けSNSのLinkedInとデジタルガレージが国内マーケティングで提携。LinkedInは年内に日本語版をオープンする予定。 ビジネスSNSのLinkedIn、会員数が1億人を突破 IPO申請中のLinkedInの会員数が1億人を突破した。Facebookの6億人には及ばないが、週当たり1
ゼビオ本社 福島県外検討 郡山から移転 原発事故で支障 震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル=郡山市朝日3丁目 スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第1部上場のゼビオ(福島県郡山市)は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第1原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。 同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、2年以内に結論を出す考え。 移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。 災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時
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