米中国防相が会談、サイバーセキュリティー問題など討議［ワシントン ７日 ロイター］ パネッタ米国防長官は７日、訪米中の中国の梁光烈・国防相と会談し、サイバーセキュリティー（サイバー空間の安全保障）問題での協力について話し合った。パネッタ国防長官は、両国は高いサイバー戦争能力を持っていると指摘、紛争に発展しかねないミスを回避するよう協力する必要があるとの認識を示した。
コラム：魅力を失い始めたフェイスブック | コラム | Reuters -
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日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
３月１５日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 ＩＥＡはまた
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
インタビュー：原子力政策見直しをゼロベースで検討＝官房長官 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters
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エジプトのムバラク大統領、家族と共にシャルムエルシェイクに到着＝アルアラビア | Reuters
２月１１日、アルアラビアテレビは１１日、エジプトのムバラク大統領とその家族がカイロを離れ、シャルムエルシェイクに到着したことを確認したと報じた。写真は２００５年１２月、メッカに到着する同大統領（２０１１年 ロイター/Zainal Abd Halim） ［カイロ １１日 ロイター］ アルアラビアテレビは１１日、エジプトのムバラク大統領とその家族がカイロ郊外の空軍基地からカイロを離れ、シャルムエルシェイクに到着したことを確認したと報じた。 エジプト軍高官筋はロイターの取材に対し、ムバラク大統領がカイロを離れたとの報道に関するコメントを拒否した。 ムバラク大統領は紅海沿岸のリゾート地シャルムエルシェイクをこれまでも頻繁に休暇で訪れている。 アルアラビアは当初、大統領は家族と共にエジプトを出国したと報じていたが、後にこれを訂正した。一連の報道に関する情報源については明らかにしていない。
ソニー、来年中に中国で電子書籍端末「リーダー」発売へ
［東京 ２６日 ロイター］ ソニー6758.Tの電子書籍「リーダー」事業を統括する野口不二夫・米国ソニー・エレクトロニクス上級副社長は２６日、ロイターなどとのグループインタビューで、来年中に中国市場でリーダーを発売する方針だと明らかにした。 米国で２００６年１０月に発売して以来、今年１２月の日本で１４カ国目の展開となるが、来年は中国以外にも数カ国を追加する予定で、世界各国での事業を拡大していく計画だという。 当初、中国参入は年内を予定していたが、野口上級副社長は「中国では端末の値段が安くなりすぎている。コンテンツンの値段も安くコンテンツビジネスが成り立ちづらい。ビジネスモデルは特異な地域だ」と指摘した上で「中国に適した形の入り方を再検討して参入したい」と述べた。ただ、中国の電子書籍市場については「ポテンシャルは感じている。教育市場も重要になると思う」と期待を示した。 来年は中国を加えて１５
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クリントン米国務長官がサイバー攻撃を非難、中国に調査要求