[ワシントン 7日 ロイター] パネッタ米国防長官は7日、訪米中の中国の梁光烈・国防相と会談し、サイバーセキュリティー(サイバー空間の安全保障)問題での協力について話し合った。パネッタ国防長官は、両国は高いサイバー戦争能力を持っていると指摘、紛争に発展しかねないミスを回避するよう協力する必要があるとの認識を示した。
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3月15日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。 IEAはまた
3月30日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は28日、福島県で放射線量の検査を受ける女性(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 30日 ロイター] 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第1原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第1原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
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2月11日、アルアラビアテレビは11日、エジプトのムバラク大統領とその家族がカイロを離れ、シャルムエルシェイクに到着したことを確認したと報じた。写真は2005年12月、メッカに到着する同大統領(2011年 ロイター/Zainal Abd Halim) [カイロ 11日 ロイター] アルアラビアテレビは11日、エジプトのムバラク大統領とその家族がカイロ郊外の空軍基地からカイロを離れ、シャルムエルシェイクに到着したことを確認したと報じた。 エジプト軍高官筋はロイターの取材に対し、ムバラク大統領がカイロを離れたとの報道に関するコメントを拒否した。 ムバラク大統領は紅海沿岸のリゾート地シャルムエルシェイクをこれまでも頻繁に休暇で訪れている。 アルアラビアは当初、大統領は家族と共にエジプトを出国したと報じていたが、後にこれを訂正した。一連の報道に関する情報源については明らかにしていない。
[東京 26日 ロイター] ソニー6758.Tの電子書籍「リーダー」事業を統括する野口不二夫・米国ソニー・エレクトロニクス上級副社長は26日、ロイターなどとのグループインタビューで、来年中に中国市場でリーダーを発売する方針だと明らかにした。 米国で2006年10月に発売して以来、今年12月の日本で14カ国目の展開となるが、来年は中国以外にも数カ国を追加する予定で、世界各国での事業を拡大していく計画だという。 当初、中国参入は年内を予定していたが、野口上級副社長は「中国では端末の値段が安くなりすぎている。コンテンツンの値段も安くコンテンツビジネスが成り立ちづらい。ビジネスモデルは特異な地域だ」と指摘した上で「中国に適した形の入り方を再検討して参入したい」と述べた。ただ、中国の電子書籍市場については「ポテンシャルは感じている。教育市場も重要になると思う」と期待を示した。 来年は中国を加えて15
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