総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
若者のエネルギーこそ日本の希望、「大人のチェック」は最小限に 村上憲郎のグローバル羅針盤（18）：日本経済新聞
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
Google Japanが”more”を「その他」に変更 | 秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ
今日見たら変わっていた。 以前から気になっていて、Googleの中の人に話したこともあるのだけれど(たぶん担当じゃない人なので、僕が伝えたから変わった、とは思ってないよ)、Google日本版のページ上部にあるメニューの”more”が日本語の「その他」に変わった。 変わる前はこんな。 平均的日本人が”more”という単語を理解しない、とは思わないけれど、できるだけ多くの人にサービスを利用してもらうには平均を見るのでは足りなくて、横文字はなるべく避けた方がいいと思うし、Google JapanがYahoo! Japanに比べてローカライズが甘いと言われる所以かなと思っていたので、これはいい変化なのではと思う。 # でも”Gmail”を「メール」とか「Gメール」にするのは社内的に難しいんだろうなあ、とも思いつつ。 # “I’m feeling lucky”はいつから無くなったんだっけ。あれも英語
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