GIGAZINEの事件報道にウェブの明日を思う - novtan別館
まず、７名の犠牲者の方々には謹んでご冥福をお祈りします。 秋葉原での事件。現実の中で最もウェブに近いとも言える地帯。ウェブへの接点は物理的にはインターネット回線であるけれども、実際の接続を担っているのは人である。現実とウェブとを近づけるのはウェブに接点を持つ人の密度であり、秋葉原こそ日本のウェブの入り口といっても過言ではない(いまどきはそうでもないか…)。 読者からのタレコミ、犯人取り押さえの現場 秋葉原で通り魔、トラックで次々とはねてナイフで斬りつけ、7人が死亡 - GIGAZINE これを 「真実の裏づけがないものを無責任に掲載する」 と取るのも 「既存メディアにはない速報性」 とするのかは議論の余地があろう。個人的には前者の感想を抱く。 秋葉原が舞台であったことが何か象徴的であったかというと、そうではない。単に繁華街で起きたというくらいの意味でしかない。 ただ、報道のありようというの
flickrにアップしていた画像を勝手に他人が売っていた
flickrは自分で撮影した写真などをアップロードして世界中に公開することができるサービスで、家族で旅行したときの写真のようなものからプロの写真家が撮影したようなものまでいろんな写真がアップロードされています。そんな中で、あるユーザがアップロードした写真が、まったく別の写真販売サイトで売られていたことが判明しました。画像には透かしが入れられていたのですが消されていたようです。 これはRebekka Guðleifsdóttirさん(flickrID：rebekka)が気付いたものです。以下にある三頭の馬の写真はRebekkaさんが2006年7月14日にアップロードしたもの。 the fun just never stops.. on Flickr - Photo Sharing! ところが、Rebekkaさんは「iStockphoto」でまったく同じ写真が販売されているのを発見しました。
「毎日jp」を運営している毎日新聞デジタルメディア局にインタビュー - GIGAZINE
先月GIGAZINEにて、毎日新聞社の新総合情報サイト「毎日jp」の発表会でさらしものにされてきたことをお伝えしましたが、その時に質疑応答で聞けなかった部分も含めて、「毎日jp」の中の人にインタビューすることに成功しました。 MSNとの提携をやめた理由や、今の新聞社を取り巻くさまざまな事情、報道に関するタブー、どうして発表会でブロガー席を作ったのかなど、あえて答えにくいことも含めていろいろと突っ込んだところを聞いてみました。 詳細は以下の通り。 毎日新聞社の最寄り駅「竹橋」 ちゃんと「毎日新聞前」と書かれています。 駅の広告も毎日新聞社のものが多いです。「この国の空にひびくのは 銃声ではなく 笑い声であってほしい」というキャッチフレーズは、平成19年度の新聞協会賞を受賞「長崎市長銃撃事件の写真報道」に関するキャンペーンのもの。 こちらは毎日新聞社が共催しているニュース時事能力検定試験の広告
故人のGmailのアカウントに残された家族がアクセスする方法
故人のGmailアカウントに重要な情報が残っており、それにアクセスして取り出したい場合、残された家族はどうすればいいのか？近い将来確実に起こるであろう（あるいは既に発生している）この問題について、Googleの中の人が答えてくれています。 いざというときに備えるための詳細は以下の通り。 Getting Access to Gmail Accounts of the Deceased death in the family - Problem-solving | Google Groups 1.家族の中で誰か代表者のフルネームと住所、それから代表者のものであると証明できるメールアドレスを用意して書き出す 2.故人のGmailアドレスを調べて用意して書き留める 3.故人のGmailアドレスから代表者のメールアドレスに送られたメールのヘッダーをコピーする、あるいはメールの本文全体をコピーする 4
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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