英国における青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） - 調査レポート - 英国 - ジェトロ
最終更新日： 2012年03月19日 要旨： インターネット関連のビジネスに携わる日本企業にとって、各国のインターネットに関わる規制を知ることは必要不可欠となっている。ジェトロでは、海外で日本企業が展開するにあたり、もっとも留意しなくてはならない「青少年保護」にかかわる規制を収集している。調査の視点として、規制の紹介のみならず、どのように運用されているか、また、規制に関する相談はどのような機関に行えばよいかについてまとめた。 本レポートはその英国版。 シリーズ名：諸外国における青少年保護のためのインターネット規制と運用 発行年月：2012年3月 作成部署：ジェトロ・グローバル・マーケティング課、ジェトロ・ロンドン事務所 総ページ数：23ページ PDFファイルのダウンロード： 英国における青少年保護のためのインターネット規制と運用(922KB) 関連情報 調査レポート フランスにおける青少年
医薬品のネット販売規制で世論巻き起こるか--ターニングポイントの検討会議事録
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
出会い狩りの先にある世界 - 雑種路線でいこう
mixiから出会い云々ってコミュが一斉に消えたとき、やり過ぎじゃないかと心配した。警視庁から削除要請があった段階で、コミュ運営者だけでなく利用者に経緯と利用規約の趣旨を説明し、充分に検討した上で対応を決めるべきだったのではないか。利用者に対して充分な説明責任を果たさず率先してコミュを削除し「出会いを求める書き込み＝出会い系まがい」という出会い系サイト規制法の範疇を超える論理を、事業者として業界に率先して追認したことは残念だ。 もとの出会い系サイト規制法は出会いを業として仲介するサービスに対する法律で、一昨年末に閣法で改正案が提出されたときはSNSやプロフに規制が波及しないよう施行規則の細部に渡って業界・各省が議論し、パブリックコメントに付された経緯がある。それが法律の施行されるなり出会い系サイト以外でのトラブルが改めて提起され、2月ごろからマスコミを通じたキャンペーンや事業者への削除要請が
電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの策定について
２００７年５月３０日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの策定について インターネットをはじめとする電気通信サービスは社会活動に不可欠なサービスとして多くの方々にご利用いただいておりますが、DoS攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等（以下、大量通信等）によって電気通信サービスの提供に影響を与えかねない事態が生じることがあります。 こうした事態に対応し円滑な電気通信サービスの提供を確保するため、電気通信事業者は当該通信の遮断など様々な対処を行っているところですが、このような対処は電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護との抵触が避けられない場合も考えられます。 これを踏まえ、
「裏サイト問題」を解決するには
裏サイト問題を解決するには ――裏サイト問題を解決するにはどうすればいいでしょうか。 古川：教育な気がします。コンビニで万引きしちゃいけませんと教えるとみんな、それなりに万引きとかしないじゃないですか。 矢野：うん、指導とか、リテラシーの問題とか。先生や親が、あまりインターネットを身近に思っていないから、恐怖が増幅していると思います。子どものほうが使いこなしているじゃないか。それをちゃんと教育できる体制ができれば……良くなるのかな。 古川：なるんじゃないかなぁ？ だってみんな、あんまり万引きとか、人の迷惑になることはしないじゃない。それと同じな気がします。 矢野：と言ってもやはり、善悪の判断は学校で教わらなくてもできたよね。 古川：そうかな？ 今僕がもし学生で、学校裏サイト見てて、みんなが悪いこと書いていたら、「悪いだろうな」と思いつつもやる気がする。でも「ダメ」って言われたら「あ、そうか
意外に知られていない検閲のテクニック - 半可思惟
最高裁判決に於ける検閲の定義と、フィルタリング・ゾーニング・ブロッキングと突き合わせた解釈も考察したい。法学に疎いのでなかなかしんどいが、ここは踏ん張りどころ http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080509/sd というわけでmkusunokさんの負担を軽減すべく、最高裁として初めて「検閲」の定義をしたとして知られる税関検査事件についての判例評釈をやってみます（実を言うと、ゼミで発表したものに少し手を加えただけなのですが…）（以下のblockquoteで括られている部分はPPTの部分です。目次として利用してください）。 判決全文が読みたい方は最高裁がPDFで公開してくれているので、そちらを参照すると良いでしょう。なお、タイトルはホッテントリメーカーを利用してみました（釣られてしまった人がいたらごめんなさい）。 事実の概要、判旨の要約、分析（個別論点）という順
民放連「青少年ネット規制法」に「廃止視野に検討を」
日本民間放送連盟は6月11日、同日の参院本会議で可決・成立した、いわゆる「青少年ネット規制法」について、「言論・表現の自由に深くかかわるもので、慎重な議論を求めてきたが、法案提出から極めて短時間で原案通り成立したことは遺憾。法の廃止を視野に入れた検討を行うべき」とするコメントを発表した。 民放連は法案の検討段階で「有害情報の基準策定や判断に国が関与すべきでない」と主張してきた。だが同法では有害情報が例示され、内閣府の専門会議で基本計画を策定することも定められたため「法の運用次第で、国や行政機関が言論・表現に容易に介入できる道を開く可能性がある」と指摘している。 民放連は今後、付帯決議に盛り込まれた「有害情報の判断やフィルタリングの基準設定などに国が干渉しない」という点が厳格に運用されるよう監視していくとしている。 同法は3年以内の見直しを定めているが「見直しにあたっては、民間の自主的な取り
自主規制をどうワークさせるか - 池田信夫 blog
ちょっと前に、佐々木俊尚氏のコラムに私の名前をあげて事実誤認の記述があったので、コメントで訂正したのだが、今月の『諸君』にも同様の記事が出ている。さすがに私の名前がはずされているのは、事実誤認は認めたということだと思うが、これは私個人の問題を超えて、今度のネット規制法の運用にもかかわる問題なので、コメントしておく。 今度の規制については、「有害情報の例示」や「登録制」など問題は残るが、基本的に民間による自主規制という線が守れたのはよかった（高市氏は採決に欠席したそうだ）。これは民主党が粘った結果で、「健全野党」としての存在感が示されたと思う。しかし問題は、民間だけでどこまで実効あるコントロールができるかということだ。携帯はともかく、ウェブでは（海外も含めれば）最初から100％取り締まるのは不可能で、これは公的規制にしても同じだ。 問題は、最初からルールを守る気のない確信犯である。たとえ
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
摘発した違法サイトに警察庁が警告文を載せる(誘導する) - うさぎ文学日記
その違法サイトにアクセスすると、302 Foundで警察庁の警告サイトへ誘導されるように仕掛けがしてあって、警察が用意した警告サイトには「このサイトの管理者は、わいせつ図画陳列罪で逮捕されました。このようなサイトを利用することは、犯罪の助長につながりますので、利用しないようにして下さい。 」といった文章が書かれている。 犯罪抑止の効果を狙って実施しているとのこと。今後もどんどん実施して行くみたいです。 摘発違法サイトに警告文 警察庁(共同通信) - goo ニュース ちょっと前にニュースで取り上げられていたらしいが見逃していた。警察庁の方に教えていただきました。 ※追記 07/07/11 刑が確定／判決が出たものだけが対象のようです。また、その違法サイトのURLの管理者（ISPなど）に対して、警告サイトへの誘導ページを載せてもらうことを警察が依頼するんだそうです。
開けたら“警告文” 児童ポルノ販売サイト (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネット上の児童ポルノの販売サイトをめぐり茨城県警などが対策を打ち出した。児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された男が利用していたインターネット上の住所にあたるドメインを警察自らが取得し、このサイトにアクセスすると警告文が表示される仕組み。こうしたサイトの利用者には、継続性があることを逆手にとり、意識改善を図ろうという狙いだ。 茨城県警生活環境課などが警告サイトを設置したのは、東京都台東区の男（３９）＝児童ポルノ禁止法違反罪などで有罪確定＝が開設した児童ポルノＤＶＤ販売サイト「美少女天国」。同サイトを閲覧しようとすると、「このサイトの管理者は逮捕されました。（サイト利用は）犯罪の助長につながりますので、利用しないようにしてください」という警告文が表示される。 同サイトは１０月末、サーバー会社により閉鎖されていたが、県警が同社に協力を依頼。男からドメイン譲渡を受けた形をとり、県警が同社にレ
ネット規制よりもユーザーによる制裁を - 池田信夫 blog
ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8にはこういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力を
「ネットで悪口」に刑罰を？
悲しいことに、またネットいじめによる自殺者が出てしまいました。それと呼応するかのように、今朝はネット規制法案について自民党と民主党が合意、今国会で成立する見通しというニュースも入ってきています（こちらはフィルタリング導入が主な内容なので、ネットいじめとは直接的に結びついていないのですが）。個人的には、「携帯電話の所持禁止」などといった国による規制はできる限り避けるべきだという立場であることはこれまでも書いてきましたが、いじめや性犯罪など悲惨な事件が続けば、国の規制が入ることは不可避な情勢かもしれません。 実は米国でも事態は同様で、ミズーリ州で「SNS上で架空の少年になりすました49歳の女が、近所に住む13歳の少女を自殺においやる」という事件が起きていたことをご存知の方も多いと思いますが、被害者の母親が法改正を求める運動を続けています： ■ Cyber bullying: From vict
ネット規制について月刊アスキー7月号に寄稿しました - ガ島通信
「月刊ascii(アスキー) 2008年07月号」にネット規制について寄稿しました。 アスキーの編集部の方と一緒に自民党の高市早苗議員やネット業界側の動きを取材し、「なぜネット規制を進めるのか、その理由や考え方」を中心に、ネット規制の問題、ネット業界側の対応などについて出来るだけバランスよく書いたつもりです。山形浩生氏の「ネットを殺そうとしているのは市民だ」という特別寄稿も参考になる視点でした。 記事は高市私案を中心に取材したのですが、その後自民党・民主党の両案だけでなく、教育再生会議懇談会からも「小・中学生に携帯電話を持たせない」といった発言が飛び出すなど、ネット規制は新たな展開を見せていますが、月刊誌と言うこともあり追いきれていない部分があります。また、原稿には『これだけ注目されている法案にもかかわらず、いまだに党や議員のホームページに概要が掲載されていない』と書いたのですが、高市氏の
ネット規制に関する記事・取材のまとめ - ガ島通信
ここ数日、ネット規制・フィルタリングに関する動きが相次いでいます。 主なものだけでも、自民党の高市早苗議員による私案・総務部会による案の骨子固まる、マイクロソフトやヤフー、全国高等学校PTA連合会などが高市私案への反対を表明、総務省の「インターネットの違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間報告まとめ、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）に続いて「インターネット・コンテンツ審査監視機構」（I-ROI）の発足などがありました。 この状況を受けてマスメディアの注目も高まっているようで、25日も午後のNHKニュース、ワールドビジネスサテライトでもネット規制について報道がありました。「イノベーションを疎外する」「官製不況」という観点だけでなく「表現の自由」に触れる報道も見られるようになりました。 携帯フィルタリングからネット全体の規制へと「政治問題化」していることに注目し、ここ数
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