10月12−13日に開催された情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢 2012。国際文化学科の一戸信哉准教授と共に、4人の敬和生が学生スタッフとして参加しました。 このイベントの様子を、二ノ宮なつみさん(英語文化コミュニケーション学科3年)がレポートしてくれましたので、他のメンバーのコメントと共に掲載します。 ____ 英語文化コミュニケーション学科3年 二ノ宮なつみ ____ 10月12−13日に開催された、情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢に、学生スタッフとして参加してきました。 敬和から参加した学生スタッフは、英語文化コミュニケーション学科3年の赤松、西方、見田、二ノ宮の4名です。西方と二ノ宮は昨年に続いて二回目の参加、赤松と見田は初参加でした。 学生スタッフは敬和だけでなく、新潟大学から4名、群馬県の新島学園短期大学から3名、それぞれ参加がありました。 学生スタ
東日本大震災では、ケータイやスマートフォンを使ったソーシャルメディアの活用が注目を集めた。今後もITを生かした災害対策が進むと思われるが、一方で、ITやソーシャルメディアを使わない・使えない人たちとの情報格差も生まれつつある。 10月7日から8日にかけて、スキー場と温泉で知られる新潟県湯沢町にて「情報セキュリティワークショップ」が開催された。今年で11回目になるそうで、筆者は7日夜の車座会議の座長として呼ばれていった。 今回は「てのひらにセキュリティを!」というテーマで、スマートフォンの利用が進む中、どのようにセキュリティ対策していくのかを含めた講演も行なわれた。そしてソーシャルメディアの利用や問題点についても、多くの時間を割いて語られた。今回は筆者が座長を務めた車座会議での議論の中から、今後災害対策として考えられるケータイやスマホの役割についての話題をピックアップしてみたい。 情報格差が
2日目の午後最終は、警察庁警備局警備企画課間仁田裕美氏により警察庁によるサイバー攻撃への取り組みが紹介されました。 過去の自然災害、テロによる教訓を元に危機管理機能の強化が行われ、その中でも、新たなる脅威としてサイバーテロが挙げられています。サイバーテロには、重要インフラの基幹システムに対する電子的な攻撃や、重要インフラの基幹システムで生じた重大な障害の中で電子的な攻撃による可能性が高いものがあり、重要インフラの情報化、ネットワーク化が進むにつれて、テロ対策の一環としてサイバーテロ対策を進めていることが示されました。 また、サイバーテロは動機調査まで時間がかかり、早期対応が必要で、かつては障害だと思われていた事象の中にも、調査によりサイバーテロだと判明したこともあるそうです。 警察庁は、国外の治安機関、内閣官房等政府機関と直接に連携し、また都道府県警察を介して重要インフラ事業者とも連携し、
2日目の午後は、マイクロソフト株式会社の小野寺匠氏による講演からスタート。実際にマイクロソフトで行われているインシデントレスポンスを元に、技術者視点からどのようにインシデントレスポンスを行っていくべきかのお話がされました。 まず脅威も脆弱性もゼロにするのは不可能であることを踏まえた上で、どこまでリスクに対応していくかの許容ラインの引き方をブログを用いて解説。組織におけるすべての資産のリスト化、およびその資産に「回復の困難さ」という観点での評価を、最初から完璧を目指さず、とにかくはじめてみることが重要であるとのこと。 また、インシデントレスポンスをスムーズに行うためには、経営層とのコミュニケーションにより現場層との意識の齟齬をなくしておくこと。そのためにも常に評価を行ない、数字化して見直すという手順の重要性について言及されました。
10 月8日のプログラムは、内閣審議官 内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長 阪本 泰男 氏の講演で始まりました。 はじめに、今年5月に情報セキュリティ政策会議で決定された『国民を守る情報セキュリティ戦略』について紹介がありました。 グローバルにものをみていかないといけない、ということで、「世界各国のウィルス感染率」の例や、「パソコンへの進入経験」と「個人情報の安全性」の関係の例をだされて、日本はもっともPCへの進入経験がないというデータがあるのに、個人情報の安全性に不安をもっている人の率は8割で、世界でももっとも高いレベルにあるという日本人の特有の性質に言及されました。 環境の変化にどう対応するか、のほか、そのような日本国民に安心感を与えるということを念頭に作成されているそうです。 また、2カ国間や多国間での連携についても重視し、取り組みを進めていることを事例をあげて説明されて
IPAセキュリティセンター 情報セキュリティ技術ラボラトリー長の小林偉昭さんから、IT社会の発展によりサイバースペースにおいても自助・共助・公助の考え方によるBCP/BCMが必要であるとの提言を頂きました。 セキュリティとは「安心・安全な状態にたいしても持続すること」の考えより、通常では想定しないようなことに対しても備える必要性を指摘されました。 また小林氏は米国や英国、南アフリカ、韓国での取り組みについて具体的な状況を述べるとともに、攻撃者側の連帯に対抗するには、守る側の連帯の重要性がより一層増していると指摘されました。 最後に個々の具体的な脅威とその課題を述べるとともに、IPAにて提供している各種ツールについて説明し、活用することにより安心・安全な状態を持続することの必要性を説き講演を締めくくりました。 記事のブログで読む 衣川俊章 氏から「BCP/BCMと情報セキュリティ人材について
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